教員採用試験とは | 試験内容・受験資格・社会人特別選考・倍率・試験対策などを紹介

この記事では、教員採用試験についてまとめています。

教員採用試験の受験資格や社会人特別選考、試験内容、試験スケジュール、倍率、教員採用試験に合格するための対策を紹介します。

教員採用試験とは

教員採用試験とは、正式には「教員採用候補者選考試験（検査）」と呼ばれるもので、都道府県（政令指定都市の場合は都市）が設置している公立学校の教員を採用するための試験です。

都道府県及び政令指定都市の教育委員会によって実施されています。

教員採用試験に合格すると、試験結果の上位者から各自治体の「教員採用候補者名簿」に登載され、この名簿の中から順に採用内定が出されます。

そのため、教員採用試験に合格した場合でも試験結果が芳しくない場合には内定が出ない場合もあります。

▶教員免許を活かせる仕事にはどんな求人がある？成功の秘訣を解説

教員採用試験の受験資格

教員採用試験を受験するための一般的な条件を紹介します。

ただ、受験資格は校種や教科、自治体によって異なり、多くの自治体では特例選考を用意している場合も多いです。

教員免許状

教員採用試験を受験する際には大前提として、受験する校種や教科の教員免許状を取得済み、もしくは取得見込みである必要があります。

年齢制限

自治体によって受験可能な年齢に上限を設けている場合があります。

その制限は、校種や教科によって異なる場合もあるため確認が必要です。ただ近年は様々な経験を有した人を教員に採用するケースが増えてきたため、年齢制限を緩和したり廃止する自治体も増えてきています。

文部科学省が行った「平成30年度公立学校教員採用選考試験の実施方法について」によると、平成30年度の採用選考では、年齢制限を設けなかった自治体が半数近く（約50％）で最も多く、次に多かったのが41～50歳が上限の自治体（約37％）、次いで36～40歳を上限とする自治体（約12％）、最も少ないのが51～58歳を上限とする自治体（約1%）でした。

欠格事項

以下の項目に一つでも該当する場合は教員採用試験を受験することができません。

1. 18歳未満の者
2. 高等学校を卒業しない者（ただし、大学卒業認定などにより高等学校卒業と同等の資格を持つとされる場合は除く）
3. 成年被後見人または被保佐人
4. 禁錮以上の刑に処せられた者
5. 懲戒免職の処分を受けたことにより教員免許状が効力を失い、その失効の日から3年を経過しない者
6. 法令違反や非行により教員免許状取り上げの処分を受け、その処分の日から3年を経過しない者
7. 日本国憲法またはその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党や団体を結成、またはこれに加入した者

教員採用試験の社会人特別選考とは

近年は多様な経験をもった教師を採用する必要性が指摘され、社会人経験のある教員を採用する自治体が増えており、「社会人特別選考」として一般選考とは異なる特別選考が用意されていることがあります。

社会人特別選考では、筆記試験の一部が免除されたり、プレゼンに変更して実施されることがあります。

社会人特別選考の条件は自治体によって異なりますが、社会人経験が3～5年以上である場合が多いです。

選考基準は各都道府県（市）で異なるため、募集要項で確認する必要があります。ただ、社会人特別選考の場合にも、教員免許状は取得済みまたは取得見込みである必要があります。

教員採用試験の出願方法

まず自分の志望する都道府県（市）の教育委員会等で募集要項を入手します。

入手の方法は①教育委員会に直接取りに行く②教育委員会に請求して郵送してもらう③教育委員会のホームページからダウンロードする方法があります。募集要項を入手したら、提出書類を確認して出願します。

提出の方法は①持参②郵送③インターネットを利用した電子申請があります。受験する都道府県（市）の提出方法を確認しましょう。

提出書類には、①願書（受験票）②卒業（修了）証明書または卒業（修了）見込み証明書③成績証明書④教育職員免許状または教育職員免許状取得見込み証明書⑤志望書登録票⑥面接調査票⑦健康診断書などの書類が必要です。中には自己推薦書や課題レポートなどの提出を求められる自治体もあります。

教員採用試験の内容

教員採用試験の内容は自治体ごとに異なりますが、一般的には「筆記試験」「面接試験」「実技試験」「適性検査」で構成されていることが多いようです。

文部科学省が平成23年に「教員採用等の改善について」を各教育委員会に通知しました。この中では、人物重視の採用試験の実施が推奨されています。この影響もうけ、近年では受験者の教師適性をより多面的に見ることができる「論作文」と「面接試験」を重視する自治体が増えてきています。

筆記試験

試験内容については各自治体で異なりますが、ここでは一般的な傾向を紹介します。筆記試験は「教職教養試験」「一般教養試験」「専門教養試験」「論作文」の4つに大きく分けられます。

教職に関する知識を問う「教職教養試験」と、一般的な知識を問う「一般教養試験」はすべての校種で同じ試験であることが多く、「専門教養試験」は受験者が志望する校種・教科に特化した問題が出題されます。

教養試験は一次試験で実施されることが多く、論作文は二次試験に行われる場合が多いです。

教職教養試験

主な出題分野は「教育原理」「教育法規」「教育心理」「教育史」「教育時事」の5つの分野に分けられます。学習指導要領、文部科学省の通知文・報告書、中央教育審議会の答申をはじめ、道徳教育、人権教育の原理など様々な分野からの知識が問われます。

一般教養試験

主な出題分野は「教科問題」と「時事問題・一般常識」に分かれています。

「教科問題」では概ね高校までに学習するレベルの内容で、国語、数学（算数）、英語、理科、社会からまんべんなく出題されます。科目数は多いものの、難易度はそこまで高くないことが多いです。

「時事問題・一般常識」では過去3年ほどの主要なニュースからの出題や「ご当地問題」といったローカルな問題など出題範囲は多岐に及ぶため、幅白い見識が必要となります。

専門教養試験

志望する校種、教科に対する専門的な知識を中心に、その指導要領や指導法も問う試験です。

小学校の場合は高校までの標準的な学習事項が中心で、中学・高等学校の各教科では中学校から高校、大学までの学習事項についてより専門的なレベルで出題されます。学習指導要領からの出題では教科の「目標」「各学年の目標及び内容」といった内容が問われます。

論作文

自治体によってかなり幅はありますが、50～70分間の制限時間内に600字～1000字程度で記述することが多いです。「教師に求められる資質」といった教育論や「学習・生活指導の在り方」といった実践的な指導方法のテーマを課し、受験者の教師としての考え方や資質、人物像を総合的に評価し、適性を見る試験です。

「書く面接試験」ともいわれ、知識だけでなく論理性や表現力、そして教師としての熱意が求められます。

面接試験

面接試験は個人面接・集団面接・集団討論・集団活動・模擬授業・場面指導など様々な形態で行われます。

先述した通り近年は人物面をこの面接試験で判断するケースが増えており、面接試験の比重が大きくなっているため、面接試験を複数回実施する自治体も多いです。

面接担当者

面接担当者は主に教育委員会事務局職員や現職の校長、教頭等ですが、民間企業の人事担当者や弁護士といった民間人も起用されています。

面接の形態

個人・集団面接

ほとんどの面接が面接官の質問に答える形式で、自己PRや志望動機、教職教養や教育時事などに関する内容が問われます。

近年は具体的な指導の在り方が問われるケースが多いようです。ただ面接では回答した内容だけでなく、印象や所作、応対の仕方といった人物像も重要な評価対象になります。また、受験者の対応力をみるために圧迫面接が行われることもあるようです。

集団討論

受験者が5～10人程度のグループに分かれ、指定のテーマについて議論し、最終的にグループ内で合意形成をすることが求められます。リーダーシップ、協調性、コミュニケーション能力などが評価されます。

集団活動

複数の受験者が協力・協同して「学校の歌をつくってください」「研修の内容を考えてください」といった課題に取り組みます。受験者の積極性やコミュニケーション能力、行動力などが評価されます。

模擬授業

授業の導入部分やクラスルームの指導などを5～10分程度の制限時間内で模擬演技します。他の受験生や面接官が生徒役を演じる場合と、児童・生徒役がいない中自分のイメージで授業を披露する場合があります。指導案の提出を要求する自治体もあります。

場面指導

生活指導や保護者対応などある場面を指定され、その場でどのような対応を取るかを口頭で説明する場合と、ロールプレイング形式で実演する場合があります。

ロールプレイング形式の場合にも、面接官が生徒役を担当する場合と受験者が一人芝居をする場合があります。演技後に指導の要点などについて質疑応答が行われます。

実技試験

小学校教員の受験者や、中学校・高等学校の音楽・美術・保健体育・家庭科・英語の教科の受験者には実技試験が実施されます。

実技試験は、二次試験で実施している自治体が多いようです。

体育実技では水泳・跳び箱・マット運動、音楽実技ではピアノ演奏・歌唱、美術実技ではデッサン、家庭実技では調理や被服、英語実技では英語でのスピーチやディスカッションなどが行われます。

適性検査

教員の資質として要求される諸々の特性について、客観的に調べるために適性検査が実施されることがあります。クレペリン検査・YG性格検査・MMPI（ミネソタ多面人格目録）などが用いられます。

▶教師の転職が難しい理由は？転職するためのコツ

教員採用試験の年間スケジュール

教員採用試験は都道府県（市）ごとに実施されるため、受験日は各自治体によって異なります。ここでは教員採用試験の受験から教員として採用されるまでのおおまかなスケジュールを紹介します。

• 3月下旬：募集要項配布、試験の概要が発表される
• 4月上旬～6月下旬：願書の受付期間（各自治体で出願期間は異なります。だいたい1～2週間程度ですが出願期間が3日間など極めて短い場合もあるため注意が必要です。）
• 6月下旬～7月下旬：一次試験（土日に実施されます。各自治体によって試験日が異なるため、複数の自治体を併願することも可能です。）
• 7月下旬～9月上旬：一次試験結果発表
• 8月上旬～9月下旬：二次試験
• 9月中旬～10月中旬：二次試験結果発表、採用候補者名簿登録
• 11月～12月：採用調整、採用・不採用決定
• 1月～3月：赴任校決定
• 4月：教員として赴任

▶教育コンサルタントに転職したい人がはじめに見ておくべき基礎知識

教員採用試験の受験者数、採用者数、競争率（倍率）

平成29年度（2017年度）の教員採用試験の受験者総数は約166,000人で、対前年では2.6%減少しています。

採用者総数は約32,000人で、対前年では1.6%減少しています。

競争倍率は、全体で5.2倍となっています。倍率は、平成12年度（2000年度）をピークに、減少傾向が続いているようです。

また、教員採用者の民間企業経験者等の割合は、平成20年度（2008年度）からの10年間は、平均5.5%前後で推移しています。

教員採用試験の受験者数、採用者数、競争率（倍率）

	志願者数（人）	受験者数（人）	採用者数（人）	競争率（倍）
小学校	56,204	52,161	15,019	3.5
中学校	63,011	57,564	7,751	7.4
高等学校	38,006	34,177	4,827	7.1
特別支援学校	11,192	10,513	2,797	3.8
養護教諭	10,833	9,840	1,328	7.4
栄養教諭	2,021	1,813	239	7.6
計	181,267	166,068	31,961	5.2

受験者数の多い県市都道府県別の受験者数、採用者数、競争率（倍率）

• 1位　東京都　14,432人
• 2位　大阪府　9,352人
• 3位　埼玉県　8,182人
• 4位　愛知県　7,524人
• 5位　千葉県・千葉市　6,993人

採用者数が多い県市

• 1位　東京都　2,837人
• 2位　大阪府　1,787人
• 3位　埼玉県　1,781人
• 4位　愛知県　1,470人
• 5位　千葉県　1,454人

競争率（倍率）が高い県市

• 1位　鹿児島県　10.0倍
• 2位　沖縄県　9.7倍
• 3位　福島県　8.2倍
• 4位　秋田県　7.1倍
• 5位　横浜市　7.0倍

競争率（倍率）が低い県市

• 1位　富山県　3.4倍
• 2位　広島県・広島市、茨城県　3.8倍
• 4位　静岡市　3.9倍
• 5位　山口県、愛媛県、川崎市　4.0倍

教員採用試験の採用者の民間企業経験者等の人数及び比率の推移

教職経験者とは、採用直前の職として国公私立の教員（非常勤講師も含む）として勤務していた人です。

民間企業等勤務経験者とは、採用直前の職として教職以外の継続的な雇用に係る勤務経験（アルバイトの経験は除く）がある人のことです。

【参考】文部科学省「平成29年度公立学校教員採用選考試験の実施状況について」

教員採用試験の対策

ここまで、教員採用試験について解説してきました。

以下では、筆記試験対策、面接対策、模擬授業・場面指導対策、実技試験対策、論作文対策などに分類し、教員採用試験でよい結果を出すための対策について紹介します。

筆記試験対策

筆記試験は、過去問題を分析し、対策することが重要です。

教員採用試験の過去問題と解答をホームページに公開している自治体もありますので、検索してみても良いでしょう。

ここでは、試験の種類別に過去問対策方法の一例をご紹介します。

教職教養試験

過去にいずれかの自治体で出題された問題と類似した問題が8割以上を占めるため、全国の自治体の過去問題に目を通し、出題頻度の高い問題から重点的に学習していくといった対策が効率的です。

一般教養試験

各教科の基礎的な分野を広く浅く学習することがポイントです。苦手な教科から対策しておくのがよいでしょう。時事問題やローカルな問題などには別途対策しておく必要があります。

専門教養試験

小学校の場合は、教科書などを利用して見直しをすることが効果的です。中学・高等学校の専門教科では、大学入試レベルの問題となるため、入試で使用した問題集などを活用するのがよいでしょう。学習指導要領は対象範囲の記述をある程度暗記してしまうことが必要です。

面接対策

面接対策は、事前の模擬面接が非常に効果的であると考えられます。自分の考えを整理し、場数をこなすことで面接に慣れていき、本番でも実力を発揮することができるでしょう。

個人・集団面接

形式面では、短い時間で簡潔に要点をまとめる力が必要になります。30秒、1分、3分など制限時間を設けて話をまとめる練習をしておきましょう。また、入室時や着席時の所作、話し方や態度も面接官の印象を大きく左右するため、事前に周囲の人にチェックしてもらいましょう。

内容面では、知識を問う質問以外は正解がないため、いかに日ごろから教師の立場にたって自らの考えを深めているかが重要になります。ノートに自分の考えを書き出して整理することも有効です。

集団討論・集団活動

一番大切なのは他人の意見をしっかりと聞くことです。その上で自分の考えとの接点を探ったり、全体の議論が発展するように論点を整理したり、新たな視点を提供することが求められます。場慣れが必要な部分が多いため、事前の練習が必要です。

模擬授業・場面指導対策

まずは模擬演技を明るく快活に、元気に行うことが重要なポイントです。また、授業や指導のねらいや方法を明確にした上で、さらに自分らしい工夫を示すことができると評価が高くなりやすいようです。

模擬授業や場面指導で実際に生徒・児童役がいる場合には、受け答えや反応があり臨場感がある一方で、想定していなかった反応が返ってきたときの対応力が必要になります。一方、生徒・児童役がおらず一人芝居をする場合には、自分の想定通りに進められる一方で、面接官がほとんど反応しないため緊張感があるというやりにくさがあります。

また、実際の授業や現場のテンポとかけ離れてしまっても気づきにくいという難しさもあるため、事前に誰かに見てもらってアドバイスをもらうなどといった対策が必要です。

実技試験対策

突出した技能・技術が求められるわけではありません。例えば水泳の場合は、タイムが問われるのではなく正しいフォームで泳ぐことが求められます。不安がある人は一定レベルの技能に達するまである程度の時間が必要になるため、早めの対策が必要です。

論作文対策

教員採用試験での論文では、学術論文のように教育課題を客観的に解説するのではなく、教師の立場に立って授業など具体的な実践を中心に論述した上で、自分の考えをわかりやすく採点官に伝えることが重要になります。そのためには、「序論」「本論」「結論」といったシンプルでわかりやすい構成で書く練習や、同じテーマで繰り返し書き、自分の考えや表現を練り直す必要があります。

うまく書けない場合には、市販の参考書や雑誌に掲載されている模範答案を書き写すところから始めるのがよいでしょう。自分で答案を作成した後には誰かに添削してもらう（校長経験者がベスト）と効果的です。

ニュース・新聞を読む

教育に関わるニュースをチェックしておくことは筆記試験・面接試験共に対策として有効です。筆記試験では教育時事の問題の比重が近年は高い傾向にあります。日ごろから教育に関する知見を深め、自分の考えを整理しておきましょう。

予備校に通う

教員採用試験対策を行っている予備校も多くあります。

予備校に通う場合、各自治体で異なる試験情報や募集案内などを手軽に入手できる点や、一人では対策が難しい面接試験や論作文へのサポートが充実している点などがメリットとして挙げられます。ここでは、代表的な予備校をいくつか紹介します。

東京アカデミー

教員採用試験では最も多くの合格者を出している予備校です。すべての講義が教室での講義であることが特徴ですが、通信講座も用意されています。過去の受験者による受験報告書が用意されており、自分の受験する自治体の情報を入手しやすいです。

TAC

各種資格試験や公務員試験に定評のある予備校です。通信講座が充実しており、インターネット上で自分の都合に合わせて勉強することが可能です。また、面接や論文指導を無制限で受けることができます。

▶教育業界での転職を成功させるには？会社選びから面接対策まで完全ガイド

教育業界への転職ならEducation Careerにご相談下さい

弊社（株式会社ファンオブライフ）は、教育業界専門の転職サイト「Education Career」を運営しています。

また、教育×テクノロジーをテーマにしたWebメディア「EdTech Media」を運営しており、教育分野の様々な企業（大企業・優良ベンチャー/スタートアップ）と独自のネットワークを有しています。

教員や学習塾、各種スクール等の出身者の転職実績も豊富です

Education Careerでは、教育業界出身者の方の転職を多く支援しています。

学校の先生・教員、学習塾の講師や教室長、各種教材制作、学校営業の方々の転職を多く支援しております。職種特有の面接・選考対策も可能です。

相談=転職ではありません。まずはお気軽にご相談ください

弊社に転職相談を行ったからといって、求人に応募しなければいけないわけではありません。

ご要望やタイミングに合わせて、転職活動の開始時期等もアドバイスさせて頂き、支援いたしますので、まずはお気軽に以下のフォームよりご相談ください。