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2019-12-26 2025-09-09

オーストラリアの教育の制度・特徴は?外国語教育”LOTE”や日本との違い

オーストラリアの教育制度は州ごとに異なっています。

外国語教育がさかんとして知られる国の1つであり、日本語の学習者は初等教育と中等教育段階に多い特徴があります。

この記事では、オーストラリアの教育の特徴や日本との違い、教育制度の歴史などについて説明します。

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この記事の監修者

Education Career 編集部

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オーストラリアの教育の特徴

州ごとに異なる教育制度

日本と異なり、オーストラリアの教育制度は各州によって異なります

学校教育課程、義務教育年限、中等教育開始学年など、基本的に教育に関してすべて、州に裁量が与えられています。

義務教育は、5or6歳から15歳までの10~11年間です。

初等教育は6~11歳まで、中等教育は12~17歳までの6年間です。

15歳までを前期中等教育(日本の中学校)、それ以降を後期中等教育(日本の高等学校)と言います。

オーストラリアの学校の多くは4学期制です。

各学期は10週間程度で、学期間の休暇は2~3週間程度あります。

大学進学希望の場合は、後期中等教育の2年間に日本の大学の一般教養科目に相当する科目を履修し、州の統一資格試験を受けます。

後期中等教育の成績と、統一試験の成績などによって大学の合否が決定します。

充実した高等職業教育

オーストラリアは、高等職業教育(専門学校、VET)が充実していると言われています。

実際にTAFE(Technical and Future Education)や私立のVET(Vocational Education and Training)カレッジが多くあります。

VETは教育機関における職業教育訓練部門で、オーストラリア政府に認可された専門のコースです。

TAFEはVETのうち公立専門学校のことで、各州運営のキャンパスは200以上あります。

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オーストラリアと日本の教育の違い

外務省の「諸外国・地域の学校情報:オーストラリア」を参考に、オーストラリアと日本の教育制度を比較し以下の表にまとめています。

オーストラリア 日本
首都特別地域 北部準州 南オーストラリア州
学校制度 7・6(4・2)制 7・6(3・3)制 8・5(3・2)制 6・3・3・4制
義務教育制度 Prep及びYear1~10の11年間。年齢は州によって異なる。 満6歳~満15歳
学校年度 1月下旬(2月上旬)~12月中下旬 4月~3月
学期性 4学期制(学期=Term。時期は州により異なる) 3学期制

首都特別地域:ニューサウスウェールズ州、ビクトリア州、クイーンズランド州、西オーストラリア州、タスマニア州の5州のこと

オーストラリアの義務教育期間は11年間で、対象年齢は、

  • タスマニア州は5歳~
  • その他の州は6歳~

と、州によって異なります。

オーストラリアの学校は4学期制が多いです。

大学及び専門学校は2学期制(1月下旬~6月下旬,7月下旬~12月上旬)です。

オーストラリアの就学前教育は、5歳児を対象にPreschoolで提供されています。

義務ではありませんが、多くの児童が週2~3日の教育機関に入学しているようです。

中等教育終了後は、日本同様に高等教育、大学または専門学校と続きます。

州ごとに実施される統一試験の成績と高等教育全般の成績により、志望する大学・専門学校への合否が決定します。

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オーストラリアの教育の歴史

オーストラリアでは、1980年代後半に連邦と各州教育大臣の合意によって「国家教育指針」が策定されました。

以降、国家における教育の統一が進められています。

1994年に初めてナショナルカリキュラムが導入されました。

しかし各州はナショナルカリキュラムを本格的に導入せず、各州独自のカリキュラムを作るうえでの参考書程度の扱いだったようです。

1990年代後半以降、全国学力調査が推進されています。

国家レベルで比較可能な教育成果の把握が、全国学力テストの実施目的です。

2008年に、国家教育指針「メルボルン宣言」が策定されました。

「メルボルン宣言」の教育目標は、

  1. オーストラリアの学校が公平性と卓越性を促進すること
  2. オーストラリアの若者が、成功した学習者、自信に満ちた創造的な個人、活動的で教養のある市民となること

の2つです。

これにより、教育基準・制度・内容の統一化および共通化が進みました。

メルボルン宣言の教育目標を実現するため、オーストラリア教授、スクール・リーダーシップ機構(AITSL)が教師改革を主導しています。

AITSLは教員・学校長等を対象に、

  • 職位基準の作成
  • 資格認証制度の整備
  • 教員研修ツールの開発など

を行っています。

また、2008年度より「全国評価プログラム – 読み書き能力と計算能力(NAPLAN)」が開始されました。

NAPLANの対象はYear3/5/7/9で、読解力・文章力・基礎英語能力・計算能力を測定するテストです。

2008年に作成されたナショナルカリキュラムは、2013年以降徐々に実施されています。

各州政府の合意に基づき設立された連邦機関「オーストラリア・カリキュラム評価報告機構(ACARA)」が、実施を主導しています。

2020年より、オーストラリアでは大学および高等教育に進学するための効果査定を実施する方針です。

「Australian Tertiary Admission Rank(ATAR)」による評価システムの導入を決定しています。

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オーストラリアの教育の成果

PISA2018で20~30位

国立教育政策研究所の「OECD生徒の学習到達度調査(PISA)」によると、ニュージーランドの調査結果は以下の通りです。

読解力 数学的リテラシー 科学的リテラシー
2000年 4位
2003年 4位 11位
2006年 7位 13位 8位
2009年 9位 15位 10位
2012年 14位 19位 16位
2015年 16位 25位 14位
2018年 16位 29位 17位

オーストラリアは、読解力・科学的リテラシーで10~20位、数学的リテラシーにおいては20~30位で推移しています。

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オーストラリアの日本語教育

外国語教育:LOTE(Languages other than English)

LOTE(Languages other than English)とは、日本語に訳すと「英語以外の言語」です。

1987年オーストラリアで「言語に関する国家の政策」が公表された際、LOTEが取り上げられました。

外交・経済の発展を目的の1つとして、LOTE教育を推進を提唱しました。

推進すべき言語としては、

  1. アラビア語
  2. 中国語
  3. フランス語
  4. ドイツ語
  5. ギリシャ語
  6. インドネシア/マレー語
  7. イタリア語
  8. 日本語
  9. スペイン語

の9言語が挙げられました。

その後、オーストラリアはLOTEに関する政策を実施しています。

日本語教育の普及状況

国際交流基金が行っている外国での日本語教育の実施状況の調査「2015年度日本語教育機関調査」によると、オーストラリアの日本語学習者数は約36万人です。

教育段階 学習者数 割合
初等教育 209,123 58.5%
中等教育 138,345 38.7%
高等教育 6,420 1.8%
その他 教育機関 3,460 1.0%
合計 357,348 100.0%

オーストラリアの人口は約2,499万人(参考:外務省「オーストラリア基礎データ」)なので、本語学習者の割合は全国民の1.4%ほどです。

上の表よりオーストラリアの日本語学習者は、初等教育と中等教育段階に偏っていることがわかります。

2012年10月に白書「アジアの世紀における豪州」が発表されました。

白書にて、日本語・中国語・ヒンディー語・インドネシア語の4言語が学校教育段階で学ぶべき言語とされています。

外国語学習自体は必修化されていますが、言語の選択や学習期間については州の裁量となっています。

特に初等教育段階では、歌や工作など文化体験に比重を置いて教育が提供されています。

学年が上がるにつれ、言語学習に移行していくようです。

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オーストラリア教育訓練省と日本の文部科学省

オーストラリアの教育訓練省と日本の文部科学省は、教育において協力関係を築いています

2018年12月に、オーストラリアのリチャード・コート駐日大使と柴山昌彦 前文部科学大臣の間で、覚書署名式が執り行われました。

教育分野に限らず、科学技術・スポーツ分野等での協力関係にも拡大していく方針です。

また、文部科学省は高校生を対象に「オーストラリア科学奨学生プログラム」を行っています。

このプログラムは、シドニー大学内物理学財団が夏期に2週間開催している「高校生のための国際科学学校」に参加するものです。

参加者は最新の科学知識に関する講義を受講し、他国の参加者と交流を行います。

40回目となる平成31年度のプログラムは7月7日~20日に行われました。

合計10名程度募集しており、参加費用の一部を支援しています。

参考

まとめ

  • オーストラリアの教育制度は州政府により決定
  • 学習到達度調査PISAでは20~30位台で推移
  • オーストラリアの日本語学習者は初等教育と中等教育段階が中心

オーストラリアでは、2013年から、ナショナルカリキュラムを本格的に導入しています。

今後オーストラリア国内での教育の統一化・共通化が進んでいくと考えられます。

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この記事の監修者

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