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2018-07-30 2019-10-03

社会福祉士とは、福祉や医療の相談援助に必要な知識・スキルを持つ専門家

日本は”超高齢社会”と言われています。

2030年には日本人口の3分の1が高齢者になる「2030年問題」なども提唱されており、高齢者の人口は今後ますます増えていきます。

福祉現場には必ず人手が必要となります。

この記事では、

  • 高齢者に限らず病気や障害を抱えている人
  • 経済的に困っている人

など広く支援を必要としている人に対して、専門的な知見から幅広くサポートできる「社会福祉士」について紹介します。

社会福祉士とは社会福祉全般の業務を扱う専門家

社会福祉士とは、日常生活を送るのに困難を感じている人に対して、社会福祉サービスを通じて支援を行う専門家のことを指します。

支援を行う対象は、

  • 寝たきりの高齢者
  • 障害・病気を抱えている人
  • 生活困窮者
  • 支援を必要としている児童

など幅広いです。

これらの人々がどのようなことに困難を抱えているのか相談に乗り、それを解決するためにアドバイスや指導を行います。いわば社会福祉全般の業務を扱う専門家と言えます。

社会福祉士は「ソーシャルワーカー」の代表的な資格の1つで、国家試験に合格することでこの資格を名乗ることができます。

社会福祉士の仕事内容

社会福祉士が支援の対象としているのは児童から高齢者まで幅広いため仕事内容も多岐に渡ります

その中で仕事内容を大きく分けると

  1. 相談業務
  2. 関係機関との連絡・調整
  3. 管理業務

の3つに分けることができます。

相談業務

社会福祉士の仕事内容の中で、特に重要なのがこの相談業務です。

社会的支援を必要としている人やその家族の相談にのり、どのような支援や福祉サービスが受けられるか考え、提案を行います。

相談を受ける際には、相談者が抱えている問題に真摯に向き合い、相談者一人一人に寄り添うことが求められます。

時には、支援を必要としている本人とその家族の間で意見が違うこともあるので、そのような場合には両者をうまく仲介し調整するのも社会福祉士の役割です。

関係機関との連絡・調整

相談者に対する支援内容が決まったら、関係する機関と連絡や調整をするのも、社会福祉士の仕事です。

対象者がスムーズに適切な支援を受けられるよう、行政機関や関係事業所などと必要な情報を共有し、調整を行います。

また、サービス利用者の状況に変化があった場合は、新しいサービス計画の調整を行います。

管理業務

社会福祉士の仕事には、個々人への福祉サービスの管理はもちろん、施設や機関のサービスの管理・運営も含まれます。

サービス利用者の状況は刻々と変わるため、定期的にヒアリングを行い、支援の現状を確認し必要な場合には新しい支援方法を提案します。

施設や機関の管理業務としては、福祉に関連した法律や行政の動きを把握し、対応することなどが挙げられます。また、社会的に必要とされているサービスを調査し、ニーズにあった新しいサービスを企画、提供するのも社会福祉士の役割です。

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社会福祉士の働く場所は幅広い

社会福祉士の支援対象者は、年齢も状況も様々です。

そのため、支援の内容も多岐にわたり、活躍の場も幅広くあります。働く場所として代表的なのは、

  • 介護施設
  • 障害者施設
  • 児童福祉施設
  • 医療現場
  • 地域の福祉サービスの場

などが挙げられます。

介護施設

介護施設では高齢者に対して、入所に関わる相談や、施設での生活に関する相談を受けます。

入所を考えている人やその家族に対しては、どのような問題を抱えており、どのような支援サービスを求めるのか適切に把握し、最適な支援方法を提案します。

入所希望者が施設に足を運ぶこともあれば、社会福祉士が自宅を訪問するケースもあります。

相談者やその家族のニーズをしっかり理解するためには、何度も相談を重ねて信頼関係を築くことが必要になります。

入所が決まった後にも、定期的に相談に乗り、現状の把握や問題がある場合には臨機応変に対応するのも社会福祉士の仕事の1つです。

施設介護から在宅介護への移行が可能であれば、そのための連絡調整や指導を行うこともあります。

障害者施設

障害者支援施設では、社会福祉士は「生活指導員」や「支援相談員」などの名称で呼ばれることもあります。障害を抱えて日常生活に困難を感じている人に対し、相談援助や家族との連絡調整、施設の入退所手続きといった業務を行います。

施設利用者に対する自立支援や、退所後の生活援助を行うこともあります。

児童福祉施設

児童福祉施設では、非行や虐待、経済的困窮など様々な問題を抱える18歳未満の子どもに対し支援を行っています。

社会福祉士は、子ども自身が抱える問題に向き合い支援を行うと同時に、子どもの家族とも関わって今後について相談、支援していきます。

また、児童福祉の分野では昨今「スクールソーシャルワーカー」の重要性が指摘されていますが、社会福祉士はスクールソーシャルワーカーとして学校などの教育機関で子どもや家族の相談に乗ることもあります。

医療現場

近年、病院などの保健医療機関で「医療ソーシャルワーカー」として働く社会福祉士も増えてきました。

医療ソーシャルワーカーは、医師や看護師とは異なる社会福祉の立場から、患者やその家族が抱える問題を把握し、解決を図っていきます。

療養中の患者や家族には、経済的・社会的・精神的な問題が数多く発生します。

その中で、医療保険などの社会制度の説明や活用方法の提案、入転院の調整や手続き、自宅環境の整備などのサポートを行います。

退院後も患者が問題なく生活し、社会復帰できるように関係機関と調整しながら支援を行います。

地域の福祉サービスの場

社会福祉士は都道府県や市区町村の公的機関でも活躍しています。

県庁や市役所、地域包括支援センターで地域住民の福祉に関する相談窓口としての役割を担っています。

例えば地域包括支援センターでは、生活困窮者の相談にのって、仕事の見つけ方や社会制度の利用方法をアドバイスするなど、相談者の生活を改善するための支援をします。

このように社会福祉士の活躍の場は数多くあり、今後も増えていくとされています。

日本では高齢者の人口がこれからも増え続けると見られており、介護や医療のサービスの拡大や充実が求められています。

また、子どもの問題に対しても学校や関係施設に任せるのではなく社会全体で解決していこうという動きが見られています。この中で、高い専門性を持つ社会福祉士は重要な役割を担うとされています。

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社会福祉士になるには

社会福祉士は高い専門性を持つ国家資格であるため、社会福祉士を名乗るにはまず国家試験に合格する必要があります。

試験内容

試験科目は次の19科目です。

  1. 人体の構造と機能及び疾病
  2. 心理学理論と心理的支援
  3. 社会理論と社会システム
  4. 現代社会と福祉
  5. 社会調査の基礎
  6. 相談援助の基盤と専門職
  7. 相談援助の理論と方法
  8. 地域福祉の理論と方法
  9. 福祉行財政と福祉計画
  10. 福祉サービスの組織と経営
  11. 社会保障
  12. 高齢者に対する支援と介護保険制度
  13. 障害者に対する支援と障害者自立支援制度
  14. 児童や家庭に対する支援と児童・家庭福祉制度
  15. 低所得者に対する支援と生活保護制度
  16. 保健医療サービス
  17. 就労支援サービス
  18. 権利擁護と成年後見制度
  19. 更生保護制度

引用:厚生労働省「社会福祉士・介護福祉士等

試験では人の身体に関する医学的な知識や、相談援助業務に必要な心理学的知識など、業務を行う際の基盤となる知識を問う科目が問われます。

そして、実際の業務に必要な、相談援助のノウハウや日本の社会保障制度・福祉サービスの理解も問われます。

さらに社会福祉士はソーシャルワーカーとして個人の問題解決だけでなく社会全体を改革していく役割も担うため、日本の社会そのものに対する理解も必要となります。

受験資格

参考:公益社団法人社会福祉振興・試験センター「社会福祉士国家試験 受験資格(資格取得ルート図)

上の表のいずれかに該当する人は社会福祉士の受験資格を得ることができます。

主なルートとしては、大学・短大等で指定科目を履修するか、指定施設・養成施設で実務経験を経て、受験資格を得る2つのパターンがあります。

また、社会福祉士になるには、試験に合格後、資格登録の申請が必要です。

試験日

年1回(例年1月の下旬に実施)

受験料

  • 社会福祉士のみ受験する場合:15,440円
  • 社会福祉士と精神保健福祉士を同時に受験する場合:28,140円(社会13,980円・精神14,160円)
  • 社会福祉士の共通科目免除により受験する場合:13,020円

合格率

厚生労働省「社会福祉士・介護福祉士等」によると、平成29年度に行われた第30回受験データは、以下のようになっています。

  • 受験者数:43,937名
  • 合格者数:13,288名
  • 合格率:30.2%

例年、合格率は30%程度で推移しています。なお、合格基準は総得点の6割程度となっています。

資格登録方法

社会福祉士の国家試験に合格したら、試験の実施団体である「公益財団法人社会福祉振興・試験センター」に資格登録をします。

合格証明書等など必要書類や登録料を試験センターに送り、その書類をセンターが審査し受理されれば登録が完了します。後日センターから登録証が交付されます。

試験・回数などの免除制度

精神保健福祉士の国家試験に合格し、資格登録を行った人は、精神保健福祉士との共通科目(11科目)が免除されます。

免除される共通科目(11科目)

  1. 人体の構造と機能及び疾病
  2. 心理学理論と心理的支援
  3. 社会理論と社会システム
  4. 現代社会と福祉
  5. 地域福祉の理論と方法
  6. 福祉行財政と福祉計画
  7. 社会保障
  8. 障害者に対する支援と障害者自立支援制度
  9. 低所得者に対する支援と生活保護制度
  10. 保健医療サービス
  11. 権利擁護と成年後見制度

社会福祉士の実践力を認定する「認定社会福祉士制度」

社会福祉士の資格取得者を対象にさらなるキャリアアップを支援する仕組みとして「認定社会福祉士制度」が制定されました。

認定社会福祉士制度では、社会福祉士の実践力を証明するものとして「認定社会福祉士」及び「認定上級社会福祉士」の2種類の資格があります。

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社会福祉士以外のソーシャルワーカー

社会福祉士はソーシャルワーカーの代表的な資格の1つですが、ソーシャルワーカーの資格はほかにもたくさんあります。ここでは、

  1. 精神保健福祉士
  2. 介護福祉士
  3. 社会福祉主事任用資格
  4. 児童指導員任用資格

を紹介します。

精神保健福祉士

精神保健福祉士は1997年に誕生した国家資格で、主に精神障害を抱えた人に対する社会復帰や社会参加を支援しています。社会福祉士と同じくソーシャルワーカーの代表的な資格の一つです。

精神保健福祉士の仕事は、主に精神的な障害のある方が社会復帰・社会参加するために助言をし、日常生活を支障なく営むためにサポートをすることです。

精神保健福祉士が働く場所は様々で、仕事内容も多岐に渡りますが、精神保健福祉士には「社会と精神的に障害がある方の橋渡し」をする役割が求められています。

精神保健福祉士の働く場所

【医療機関】精神科病院・診療所、総合病院精神科など

医療機関では精神障害を抱えている人の生活を主治医をはじめとする様々な専門家とチームを組んで支援します。

医療と地域生活の橋渡しなどの役割を担い、病院外の他機関とも連携しながら支援を展開します。

【生活支援サービス】地域活動支援センター、就労移行・継続支援事業、自立訓練事業、救護施設など

生活支援サービスを行っている事業所では、家事などの日常生活訓練などの支援から就職活動に関する助言、就労前のトレーニングや職場への定着のための支援など様々な業務を行っています。

精神障害を抱えている人が地域でよりよい生活を送ることができるよう、関係機関と連携しながらサポートしています。

【行政機関】自治体・保健所、福祉事務所、精神保健福センター

行政機関でも、法律に基づいた支援事業や手続きの実施をはじめ、今後の精神保健福祉の充実のための調査や計画立案などを行います。

精神障害者に対する社会的理解を深めるための普及啓発活動も行っています。

【司法施設】保護観察所等、矯正施設など

司法施設でも精神保健福祉士は活躍しています。

法を犯した精神障害者に対する医療や保護観察を行う専門職の多くに、精神保健福祉士が就いています。また、矯正施設においても精神保健福祉士の配置が徐々に進んでいます。

【その他】社会福祉協議会、ハローワーク、介護保険関連施設、教育機関、企業など

その他にも、企業において職場でのストレスやうつ病対策、職場復帰のための支援などを行う専門職として精神保健福祉士が活躍しています。

資格を取る方法

国家試験に合格し、資格登録を行うことで精神保健福祉士を名乗ることができます。

精神保健福祉士の国家試験を受験するには、福祉系大学・短大で指定科目を履修するルートや、一般大学等を卒業して養成施設で実務経験を経るルートがあります。

社会福祉士の資格登録をしている場合には短期養成施設で実務経験を経ることで受験可能になります。

社会福祉士との違い

精神保健福祉士も社会福祉士もソーシャルワーカーの代表的な資格で、担っている役割も似ていますが、違いとしては支援対象の広さが挙げられます。

精神保健福祉士が精神に障害を抱えている人を支援対象としているのに対し、社会福祉士は高齢者や子供、障がい者、低所得者などを対象としているため、支援対象がより広くなります。

介護福祉士

介護福祉士とは1987年に誕生した国家資格で、介護を必要とする人の様々な生活行為や生活動作をサポートし、支える知識と技術を有する介護の専門職です。ケアワーカーとも呼ばれます。

介護福祉士は、おもにホームヘルパー(訪問介護員)や特別養護老人ホーム、身体障害者施設等の社会福祉施設の介護職員として業務にあたります。

在宅を訪問してサービスを提供する場合は、支援対象者の家族などに対して介護方法や生活動作に関する説明、介護に関するさまざまな相談にも対応しています。

介護福祉士の働く場所

【入所型の介護施設】特別養護老人ホーム、介護老人保健施設など

主に入所者の日常介護が仕事の中心となります。

施設によっては終の棲家となる場合や、入所者が自立した生活に戻るようリハビリテーションなどの支援を行う場合などがあります。

入所型の介護施設は、いずれも24時間体制の介護が必要となるため、夜勤を含むシフト勤務となるのが一般的です。

【居宅型の介護施設】訪問介護、デイサービス

支援が必要な人の自宅を訪問する訪問介護では、身体介護の他、洗濯、掃除、買い物など身の回りの世話全般を行います。

支援が必要な人自身が施設まで足を運ぶデイサービス施設では、身体介護に加えてリハビリテーションやレクリエーションなどの業務を行うこともあります。

居宅型の場合、業務が日中に限られるため夜勤が発生しないというのが大きな特徴です。

資格を取る方法

国家試験に合格する必要があります。国家試験を受験するには、

  1. 福祉系高校を卒業するルート
  2. 3年以上の実務経験を経るルート
  3. 高校卒業後指定の養成施設を卒業するルート

の3つがあります。

社会福祉士との違い

社会福祉士と介護福祉士の1番の違いは仕事内容です。

社会福祉士は、福祉の現場において支援を必要とする人の相談にのり、どのような支援方法が適切か共に考えアドバイスすることが主な仕事です。

利用できるサービスを紹介したりしますが、直接の介護サービスを自ら行うわけではありません。

一方、介護福祉士は介護施設や訪問介護事業所などで、直接介護を必要としている人に対して介護サービスを提供するのが仕事です。

入浴や食事といった日常生活のサポートがメインとなるため、社会福祉士と比べると体力を必要とする仕事であるともいえます。

社会福祉主事任用資格

社会福祉主事は、都道府県や福祉事務所を設置する市町村に置かれる職であり、社会福祉主事任用資格とはその事務所の職員として任用されるための資格です。

他の社会福祉施設の職種に求められる基礎的資格としても準用されています。

また、民間の福祉施設でも社会福祉主事任用資格を募集することもあるため、就職先は必ずしも公務員に限られるわけではありません。

社会福祉主事は、社会福祉に関する法令で定められている援護、育成又は更生の措置に関する業務に携わっています。

具体的には、生活保護の申請受付、受理の検討や金額の見直しのための家庭訪問などを行います。

また、福祉事務所を訪れた人の相談に乗ってハローワークなどで仕事を探すよう指導したり、必要な情報提供をおこなったりすることもあります。

社会福祉主事が働く場所

  • 特別養護老人ホーム
  • 介護老人保健施設
  • 社会福祉協議会
  • デイサービスセンター
  • 病院・医院
  • 精神障害者社会復帰施設 など

資格を取る方法

社会福祉主事の資格は、大学や短期大学で指定された社会福祉に関する科目を3科目以上履修した者、養成機関または講習会を修了した者、社会福祉事業従事者試験に合格した者が得ることができます。

児童指導員任用資格

児童指導員とは、知的障害や身体障害などを抱えた児童への療育や、様々な事情で家族の養育を受けられなくなった子どもを支援する職業です。

児童発達支援センターや放課後等デイサービスといった施設に配置することが厚生労働所によって定められています。

家庭の事情や障害などのため、児童福祉施設で生活を送っている0〜18歳までの児童を保護者に代わり、健全に成長するように生活指導します。

具体的には、生活指導のほかに学校や児童相談所との連絡、児童の引き取りをめぐる保護者とのやりとり、知的障害や身体障害のある児童に対しては本人に適した療育を行ったりします。

児童指導員の働く場所

【放課後等デイサービス】

障害のある在学中の児童が、学校の放課後や長期休暇中に通える施設です。

生活力向上のためのさまざまなプログラムが行われています。トランポリン、楽器の演奏など習い事に近い活動を行っている施設もあれば、専門的な療育を受けることができる施設もあります。

【児童発達支援センター】

小学校就学前の6歳までの障害のある子どもが通い、支援を受ける施設です。

福祉型と医療型の二種類に分類され、福祉型では日常生活の自立支援や保育園や幼稚園のように遊びや学びの場を提供したりしています。

医療型では発達支援と合わせて治療を行える環境が整えられています。

資格を取る方法

児童指導員任用資格は、大学・大学院で社会福祉学、心理学、教育学もしくは社会学を専修する学部、学科を卒業した場合、または2年以上児童福祉事業に従事した実務経験がある場合、そのほか教員免許を持っていて厚生労働大臣または都道府県知事から認定された場合にも取得することができます。

▶児童指導員・児童福祉司・相談員とは?それぞれの違いは?なるのに必要な資格は?

まとめ

社会福祉全般の業務を担うことができる「社会福祉士」について紹介しました。

人口構造が変化し社会福祉分野に注目が集まる中、将来の社会福祉の在り方を考え、改革を方向づけることができる専門家の存在は非常に重要と言えるでしょう。

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