公務員の社会福祉士の平均年収・給料は約515万円！男女別や団体別に解説

社会福祉士とは、身体・精神上の障害を持っていたり、環境上の理由で日常生活を営むのに支障がある人に対して、相談に応じて助言、指導などの福祉的なサービスを提供する人を指します。

社会福祉士は国家資格であり、この資格を持っていることによって専門的知識や技術を認められるようになります。

そのため、社会福祉士は福祉業界で様々な働き口があり、平均年収もさまざまです。

この記事では、公務員として公的な社会福祉施設で働いている社会福祉士の給料を紹介します。

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Education Career 編集部

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公務員の社会福祉士の平均年収・給料は約515万円

公務員として働いている社会福祉士の平均年収は約515万円です。

厚生労働省の「2023（令和5）年 国民生活基礎調査の概況」によると、日本国民の所得の中央値（所得を低いものから高いものへと順に並べたときに真ん中に来る値）は405万円であるため、社会福祉士の給料は中央値よりも高いことがわかります。

社会福祉士の平均年収の内訳

内訳	平均年収[円]
基本給	286,320
扶養手当	4,205
地域手当	21,485
賞与	1,404,045

公務員として働いている社会福祉士全体の平均月収は約31万円で、賞与（月額給料の4.5倍）を加えた平均年収は約515万円です。

社会福祉士の平均月収の内訳

内訳	平均月収[円]
給料	286,320
扶養手当	4,205
地域手当	21,485
合計基本給	312,010

男女別 社会福祉士の平均年収・給料

男女別	平均年収[万円]
男	537
女	512

男女別に算出した公務員として働いている社会福祉士の年収は上記の通りで、男性の方が25万円ほど高いです。

内訳を見ていくと、給料（男性：291,309円、女性：285,758円）と地域手当（男性：21,980円、女性：21,429円）には大きな差がないのに対し、扶養手当は男性が12,371円、女性が3,285円と差が出ています。

また、公務員として働いている社会福祉士の人数を見ると、女性（94,552名）が男性（10,657名）よりもかなり多くなっています。

団体別 社会福祉士の平均年収・給料

団体分類	平均年収[万円]
全地方公共団体	515
都道府県	560
指定都市	539
市	501
町村	469
特別区	578

公務員として多くの社会福祉士が働いていますが、どの地方公共団体に属しているかによって年収が変わります。

全地方公共団体の平均年収は約515万円ですが、都道府県、政令指定都市で働く場合、年収は高くなります。

一方で市町村などのより小さな地方公共団体で働く場合、給料は低くなる傾向にあります。

また、特別区とは東京23区のことを言いますが、一般的な市町村と同じように「基礎的な自治体」として位置付けられています。

表をみると、特別区で働く社会福祉士が最も高い給与を得ていることがわかります。

特別区は月額の給料は都道府県ほど高くありませんが、地域手当が他の公共団体よりも割高に与えられるので、全体の年収が高くなっています。

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この記事のデータについて

この記事のデータは、総務省「令和5年 地方公務員給与の実態」を使用しています。

平均年収、賞与の算出方法は以下で説明します。

平均年収・給料の計算方法

総務省の「令和5年 地方公務員給与の実態」の「福祉職」の平均基本給月額を使用し、以下の方法で算出しました。

平均年収＝（基本給月額：給料+扶養手当+地域手当）×12+（賞与：基本給月額×4.5）

賞与の計算方法

人事院「人事院勧告」の「特別給（ボーナス）年間支給月数」より、令和5年の4.50ヶ月分を使用しています。

実際のボーナス年間支給月数は各都道府県により異なりますが、人事院勧告の値に近い数値もしくは同じ数値が使用されます。

参考に、令和4年と令和5年の一都三県の年間支給月数は以下の通りです。

	令和4年	令和5年
国	4.40	4.50
東京都	4.55	4.65
埼玉県	4.40	4.50
神奈川県	4.40	4.50
千葉県	4.40	4.50

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地方公務員の福祉職とは

公務員には、

1. 中央官庁などで働く「国家公務員」
2. 都道府県庁や市役所などで働く「地方公務員」

の2種類があります。

「地方公務員」の中にも

1. 「上級（大卒程度）」
2. 「中級（短大卒程度）」
3. 「初級（高卒程度）」

と3つの採用区分があります。

福祉職としての募集はほとんどが「上級（大卒程度）」の区分です。

地方公務員福祉職の受験資格

地方公務員福祉職の受験要件には「資格要件」と「年齢制限」があります。

大半の自治体は「社会福祉主事任用資格」を資格要件にしています。

東京都や特別区では「社会福祉士」や「児童指導員（教員免許で代用可）」もしくは「保育士免許」等としています。

「年齢制限」は受験可能な年齢の上限は自治体によって異なります。

上限を30歳程度としている自治体や、30代半ばとしている自治体もあるので、各自治体の年齢制限を確認する必要があります。

地方公務員福祉職の仕事内容

地方公務員で福祉職として採用された場合、どのような業務を行うかは勤務する場所によります。

• 都道府県庁や市・区役所
• 福祉事務所
• 児童相談所
• 児童自立支援施設

の4か所を例に挙げて、以下で詳しく説明します。

都道府県庁や市・区役所

都道府県庁や市・区役所で勤務する場合は、各役所で社会福祉に関わる課に配属されます。

例えば子ども局や健康福祉局といった局に配属され、障害者、高齢者、児童など社会福祉の対象者に相談業務やサービスを受けるべきかどうかの判定業務などを行います。

福祉事務所

社会福祉全般に関する様々な問題に関して、住民から相談を受ける事務所です。

相談者やその家族との面談を通じて必要な援助や保護、施設入所などの措置を行います。

主な仕事としては、生活保護業務（申請受付、受給者の定期訪問など）、身体障害者に関する業務（身体障害者手帳の交付、在宅生活の支援、施設利用の相談など）があります。

児童相談所

18歳未満の児童を対象に、発達、非行、児童虐待など様々な問題に関する相談に対応する、児童福祉行政の中心的機関です。

個々の児童や家庭にとって最も効果的な援助ができるように関連機関と連携を取りつつ心理診断やカウンセリングを行います。

児童自立支援施設

不良行為をなしたまたはなす恐れのある子どもや、家庭状況に恵まれず保護されている子どもに対して自立・相談援助を行います。

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まとめ

この記事では公務員として働く社会福祉士の給料について紹介しました。

社会福祉士の資格を取得し公務員として働く場合、平均して約515万円の年収を得ることができます。

（規模の大きい地方公共団体や特別区などで勤務すると、給与は高くなる傾向にあります）

これから高齢者の人数が増えるにつれて社会福祉士の仕事の幅も広がることが予想されます。

安定した収入が得られる地方公務員の福祉職は今後ますます注目される職業になるかもしれません。

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