2020-06-22 2024-09-17
受講料だけじゃない!プログラミングスクールのビジネスモデルを徹底解説
最近急増しているプログラミングスクール。
小学生にロボットを使ってプログラミングを教える教室から、大人向けにエンジニア育成を目的として運営されているスクールなどその種類は様々です。
そんなはプログラミングスクールのビジネスモデル、重要な収益源といえば受講料とイメージされるのではないでしょうか。
しかし受講料以外にもプログラミングスクールのビジネスにはかかせない収益源があります。
この記事を最後まで読んでいただくと、プログラミングスクールのビジネスモデルと、最新のトレンドである「ISA型」のモデルについても理解することができます。
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この記事の監修者
佐久間 健光
株式会社ファンオブライフ取締役兼創業者 前職ではオンライン学習サービスの立ち上げ・事業推進を行う。2015年、教育業界専門の転職エージェント「Education Career」を運営する株式会社ファンオブライフを創業。大手~スタートアップなど多様な教育事業社の採用支援、年間数百名の教育業界出身者のキャリア支援を行う。
目次
プログラミングスクールの3つのビジネスモデル

プログラミングスクールのビジネスモデル・収益源は大きく、
- 受講料・入会料
- 人材紹介手数料
- フランチャイズの加盟金やロイヤリティ
の3つに分けられます。
それぞれ順番に詳しく解説します。
受講料・入会料
まず始めに、最もイメージしやすい、プログラミングスクールの売上が、受講料や入会金です。
月額制のスクールや定額を支払うスクールなど様々な支払い形式があります。
子ども向けのプログラミングスクールは入会金は数千~1万数千円くらい、月謝は通学回数に応じて7,000円~20,000円程度が相場です。
その他に教材費が数千円~数万円かかることもあります。
大人向けのプログラミングスクールでは、オンラインか通学型か、期間の長短によって料金は大きく異なります。
安くても1ヶ月で10万円程度、3ヶ月で数十万円程度の価格が標準的です。
人材紹介手数料
2つ目のプログラミングスクールの収益源が、人材紹介手数料です。
人材紹介手数料は、採用を行っている企業が、人材を紹介してくれた企業に対して支払う手数料です。
多くのプログラミングスクールは、プログラミングが出来る人材・エンジニアを採用したい企業に対して、自社のスクールで学習した方を紹介する人材紹介業を行っています。
紹介した人材の年収の35%の手数料がかかるのが相場です。
例えば、年収400万円の人材を企業に紹介したとすると紹介手数料は140万円です。
受講料や手数料よりも、人材紹介手数料が売上げのメインになっているプログラミングスクールも多くあります。
転職市場において、最も需要が高いといってもいいのがエンジニアです。
圧倒的に供給が足りていない市場なので、大きなビジネスチャンスと言えるでしょう。
フランチャイズの加盟金やロイヤリティ
3つ目のプログラミングスクールの収益源は、フランチャイズの加盟金やロイヤリティです。
主に子ども向けのプログラミングスクールが該当します。
子ども向けのプログラミングスクールでは、カリキュラム、コースをフランチャイズとして提供している企業が多くあります。
フランチャイズとは、フランチャイズの本部が、ランチャイズに加盟する企業に対し、スクールの看板やカリキュラムを利用する権利を提供し、その対価を得る仕組みです。
フランチャイズ本部のメリットは、自社でスクールを展開するよりも早くスクール展開が出来ることです。
フランチャイズ加盟店はブランドやノウハウを利用出来るので、成功確率高くビジネスに参入することが出来ます。
最初にブランドやカリキュラムを作ったスクールは直営のスクールからは受講料を、フランチャイズで展開するスクールからはロイヤリティを得ています。
これらがプログラミングスクールの3つの収益源です。
▶教育コンサルタントに転職したい人がはじめに見ておくべき基礎知識
所得分配契約:「ISA型」プログラミングスクール

最近、注目されているのが、受講料完全無料で、学費後払いのプログラミングスクールです。
この手法は、所得分配契約と呼ばれ、英語ではISAまたはISAs(Income Share Agreement)と呼ばれます。
受講生が受講するタイミングでは受講料は発生せず、卒業後に一定期間、給与からあらかじめ定めた割合を支払う契約が締結されます。
例えば、卒業後に就業した場合、数年間その人の給与の一定割合(10~20%など)をスクールに支払う契約です。
このISAと略される所得分配契約は、 学費の高騰、学生ローンの支払いが社会問題になっている、アメリカの学生ローンの代替になるのではないかと注目を集めています。
アメリカでは、このISA型の仕組みでプログラミングスクールがいくつもスタートしています。
日本でも、ISA型のプログラミングスクールができ始めています。
▶教育業界での転職を成功させるには?会社選びから面接対策まで完全ガイド
教育業界への転職でEducation Careerを活用する4つのメリット
弊社は教育業界専門の転職サイト・転職エージェント「Education Career」を運営しています。
ここでは、転職活動において弊社を活用頂くメリットをご紹介します。
①独自の求人やテーマに合わせた求人を紹介可能
教育業界専門の転職エージェントだから、他のエージェントでは積極的に紹介されないような求人(教材制作/学校営業/スクール運営/各種企画職)もご案内いたします。
- EdTech(教育×テクノロジー)
- STEAM教育
- グローバル人材育成
- 社会人教育
などの関心領域に合わせてご提示することも可能です。
②面談を通した、個人にとってよりよいキャリアを提案
弊社では、弊社オフィスにお越しいただくか、電話/ビデオ通話等での面談を必須としています。
面談を通じて、
- 教材作成や企画にチャレンジしたい
- 年収をあげたい
- 土日休みの仕事がしたい
- 夜遅い勤務を日中勤務にしたい
といった要望、条件を伺った上で、よりよいキャリアの選択肢を提示するためです。
※ご紹介可能な求人はご経歴や、タイミング・時期によって変動いたします。状況によっては転職をおすすめしないこともあります。
③豊富な実績を元に、書類作成、選考対策をサポートします
- 学校の先生/教員
- 学習塾の講師や教室長
- 各種の教材制作/編集
- 教育関連業種での営業
- ITエンジニア
- 異業界から教育業界への転身
などなど多くの方々の教育業界での転職を支援しております。
出身の職種特有の書類の作成や面接対策も行っています。
教育関連の企業に興味はあるが、知識や経験がなくどのようにするべきかわからないという方は、弊社にご相談頂ければコツやポイントをお伝えします。
④利用は無料!相談=転職ではなく、中長期的なキャリア相談も可能
弊社のご利用は全て無料です。
また、転職相談・面談を行ったからといって、求人に応募しなければいけないわけではありません。
ご要望やタイミングに合わせて、転職活動の開始時期等もアドバイスさせて頂き、支援いたします。
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佐久間 健光
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