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2019-01-29

教育スタートアップのまとめ!サービスの分類方法やM&A、資金調達状況も

EdTech(教育×テクノロジー)という言葉に代表されるように、近年教育領域のベンチャーやスタートアップに注目が集まっています。

この記事では、教育ベンチャーやスタートアップに注目が集まる理由や、国内外の教育スタートアップ・ベンチャー、その分類方法、M&A・資金調達の情報などをまとめています。

教育スタートアップに注目が集まる理由

教育費の高騰、教育格差の問題

アメリカでは教育費の高騰が大きな社会問題となっています。大学によっては年間の授業料が300-400万円となっています。

こうした現状から、奨学金を返せなくなったり、そもそも教育を受ける権利がなかったりと社会問題化しています。アメリカの学費ローンの総額が、2016年に約146兆円まで膨らんでいると言われており、返済が滞ることも発生しています。

日本でもアメリカほどではないにせよ、奨学金を返済できなくなる問題や、親の所得による学習機会の格差、地方・地域による教育格差が問題として上げられています

こうした課題を解決するために、多くの教育ベンチャー・スタートアップがサービスを提供しています。

求められる能力の変化

時代・経済・テクノロジーの変化によって求められる人材も大きくかわっています。

野村総合研究所は、「日本の労働人口の 49%が人工知能やロボット等で代替可能に」なるとの試算を発表しており、今後の教育には人工知能やロボットで代替できないような能力の開発が求められます

こうした文脈によって、STEAM教育という言葉が注目され、理数系や芸術分野の教育・学習サービスが注目されています。

STEAM教育とは何か?国内、海外での取り組み、推進に当たっての課題は?

テクノロジー・デバイスの進化

大きな要因として、インターネットはもちろん、スマホ・タブレットなどのデバイスの進化、人工知能・AIといった技術の進展があります。

skype等のサービスを利用したオンライン英会話、アプリを利用した学習サービス、個人個人に合わせた学習方法の提供などテクノロジーを活用することで、今までの学習体験を大きく変えるものが期待されています。

上記のような時代背景、世の中の流れとともに、新たな教育サービスや、教育・学習環境を良いものに変えようと取り組むベンチャー・スタートアップに注目が集まっています。

教育スタートアップが提供するサービスの分類方法

数多くの教育領域のベンチャー、スタートアップがサービスを提供しています。多くのサービスが存在しており、一つ一つ紹介するときりがないため、代表的な2つの分類方法を紹介します。

以下のような分類でまとめています。

  • 誰に対してのサービスか(Who)
  • どのような手段で提供するサービスか(How)

別途国外で提供しているサービスもまとめたいと思います。

誰向けのサービスか、誰に対してのサービスか(Who)

教育サービスを分類する方法で最もシンプルなものは、誰向けのサービスかという視点です。

教育サービスというと生徒向けをイメージされる方が多いですが、実はかなり細かく分類できます。

多くのビジネスと同じように、教育・学習領域のサービスでも、法人向け(toB)か消費者向け(toC)かというサービスの分類が可能です。

法人向け(toB)サービスの分類

教育・学習分野での法人向け(toB)サービスの場合、塾や予備校、学校、企業向けのサービスに分類されることが多いです。

学校向け(文教市場)は市場規模、社会的影響度ともに大きいですが、なかなか新しいものを導入することに積極的とはいいづらく、意思決定のチャンスも少なく(教材等の変更は年間1回、学年の継続性・一貫性を考えるともっと長い)ため、ベンチャーやスタートアップが参入するには、苦労が多いようです。

学習塾は提供事業者・教室数が多く、競争も盛んで、新しいサービスの導入に積極的です。

こうした背景から、ベンチャー・スタートアップでは学習塾や予備校に向けてサービスを提供し始めることが多いようです。

企業向けは、企業の人材育成や研修のニーズに応えようとするサービスです。

スライドでは便宜上、事業体の規模感や形態などでさらに小分類に分けていますが、地域ごと、学力毎など他にも多くの分類が可能です。

消費者向け(toC)サービスの分類

消費者向けのサービスは、年代と目的で考えるのがシンプルです。

年齢は言わずもがなです。スライドでは、「小中高生」、「社会人」と一つの分類になっていますが、当然更に細かく分けられます。

また年齢だけで考えるわけではなく、他の属性と掛け合わせる必要はあります。

もう一つの分類が、目的別です。どの分野の教育・学習サービスかという分け方です。一般的に教育・学習サービスは、この分類で語られることが多いです。

「語学」「ITスキル」「資格」などに分けられます。どこかの分野を専門的に深掘るサービスもあれば、分野を横断的に提供しているサービスもあります。

どのような手段で提供するサービスか(HOW)

次にどのような手段でサービスを提供するのかという分類です。

学習コンテンツを提供するサービス、学習や教育を支援するツールを提供するサービス、プラットフォームを提供するサービスなど様々な分類が可能です。

単独でサービスを提供する場合や複数にまたがってサービスを提供するものもあります。何かを利用するのは有料で、他の機能を利用するのは無料といったこともあります。

コンテンツプロバイダー

コンテンツプロバイダーは、最もイメージが湧きやすいサービスでしょう。学習動画や教材コンテンツを提供するサービスはここに分類されます。提供の仕方は、アプリやウェブ、教室などのリアルの場など様々なものがあります。

ツール提供型

ツール提供型は、学習をサポートしてくれるシステム(LMS:Learning Management System)やサービスが該当します。

学習コンテンツを直接提供するわけではないですが、教育事業者や学習者がよりよい学習環境を得られるようなサービスを提供します。

プラットフォーム型

プラットフォーム型は、他の分野の大きなサービスを思い浮かべるとわかりやすいかもしれません。

UberやAirbnb、メルカリといったサービスはプラットフォームといえるでしょう。

自分たちで何かコンテンツを提供するわけではなく、その場を提供するサービスです。

教育分野では国内ではストアカ、海外のサービスではUdemyといったサービスが上げられます。

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教育スタートアップのM&A・買収の動向

EdTechという言葉とともに、多くの教育系のスタートアップやベンチャーが創業されました。

中には、既に買収されている企業もあります。ここでは2015~2018年の事例を紹介しています。

教育分野では学習塾の再編など、他にも多くの買収が行われていますが、ここではそうした学習塾の買収は含んでいません。

フューチャーアーキテクト、オンラインプログラミングスクール「CodeCamp」を運営するコードキャンプの完全子会社化

買収企業 被買収企業
企業名 フューチャーアーキテクト コードキャンプ
運営事業/サービス名 最先端のIT技術を活用した、ITコンサルティングサービスの提供 CodeCampオンラインプログラミング学習サービス
売上高 19,017百万円 非公開
営業利益 4,365百万円 非公開
資本金 1,421百万円 158,049千円
純資産 15,630百万円 非公開
売却金額 非公開
売却時期 2015年8月26日

参照:第27期 フューチャー株式会社 有価証券報告書

ユナイテッド、「TechAcademy」運営のキラメックスを約6億円で買収

買収企業 被買収企業
企業名 ユナイテッド キラメックス
運営事業/サービス名 IT業界におけるスマートフォン領域。『CocoPPa(ココッパ)』を中心に多数のスマートフォンアプリ開発を行う。 プログラミングのオンラインスクール「TechAcademy(テックアカデミー)」の運営
売上高 11,131百万円 非公開
営業利益 1,509百万円 非公開
資本金 2,921百万円 10百万円
純資産 9,036百万円 非公開
売却金額 約6億円
売却時期 2016年2月3日

参照:第19期 ユナイテッド株式会社 有価証券報告書

駿台グループ、オンライン家庭教師サービス「manabo」を運営するマナボを買収

買収企業 被買収企業
企業名 駿台グループ

エスエイティーティー株式会社

マナボ
運営事業/サービス名 eラーニングシステム、人材開発事業、および大規模な教育関連システムの開発等 スマホ家庭教師「manabo」(24時間オンライン質問対応システム)の開発・運用
売上高 非公開 非公開
営業利益 非公開 非公開
資本金 非公開 非公開
純資産 非公開 非公開
売却金額 非公開
売却時期 2018年5月31日

Z会グループ、アオイゼミ運営の葵の株式取得による完全子会社化

買収企業 被買収企業
企業名 Z会グループ 葵(アオイゼミ運営)
運営事業/サービス名 信教育、教室、書籍、模擬試験、アセスメント、ICTを使った指導サービスなどの幅広い教育サービス オンライン学習塾サービスのパイオニアである「アオイゼミ」や、少人数制の難関高校対策講座「サクラス」など
売上高 非公開 非公開
営業利益 非公開 非公開
資本金 非公開 非公開
純資産 非公開 非公開
売却金額 非公開
売却時期 2017年11月30日

中学・高校生向け受験塾「Y―SAPIX」を運営する日本入試センター、オンライン英会話のベストティーチャーを買収

買収企業 被買収企業
企業名 SAPIX YOZEMI GROUP

日本入試センター

ベストティーチャー
運営事業/サービス名 小学生から中学生が対象の集団指導塾「SAPIX」の運営が主な事業 オンラインによる英語4技能対策スクールの「ベストティーチャー」を運営
売上高 非公開 非公開
営業利益 非公開 非公開
資本金 1,000万円 3,655万円
純資産 非公開 非公開
売却金額 約10億円
売却時期 2016年8月2日

リクルート、元DeNA創業メンバーの渡辺氏が創業した「Quipper」を約48億円で買収

買収企業 被買収企業
企業名 リクルート Quipper
運営事業/サービス名 『ゼクシィ』や『カーセンサー』、スタディサプリなど数多くのサービスを提供している 教師向け宿題管理ツール『Quipper School』
売上高 1,588,623百万円 非公開
営業利益 114,000百万円 非公開
資本金 10,000百万円 非公開
純資産 777,000百万円 非公開
売却金額 47.7億円
売却時期 2015年4月1日

参照:第56期 株式会社リクルートホールディングス 有価証券報告書

DMM.com、セレゴ・ジャパンの運営する英語学習サービス「iKnow!」を事業譲受

買収企業 被買収企業
企業名 DMM.com セレゴ・ジャパン
運営事業/サービス名 マンツーマンで英語レッスンができるオンライン英会話サービス『DMM英会話』 オンライン語学学習サービス『iKnow』
売上高 非公開 非公開
営業利益 非公開 非公開
資本金 非公開 非公開
純資産 非公開 非公開
売却金額 非公開
売却時期 2015年8月1日

オンライン英会話のレアジョブ、子ども専門オンライン英会話のリーディングカンパニー 「リップル・キッズパーク」をグループ化

買収企業 被買収企業
企業名 レアジョブ リップルキッズパーク
運営事業/サービス名 マンツーマン・オンライン英会話サービス「レアジョブ英会話」 子ども向けに特化したオンライン英会話スクール「リップルキッズパーク」
売上高 2,587百万円 非公開
営業利益 36百万円 非公開
資本金 549百万円 非公開
純資産 1,251百万円 非公開
売却金額 1億3200万円
売却時期 2016年12月13日

参照:第10期 株式会社レアジョブ 有価証券報告書

教育スタートアップの資金調達の状況【2018年分】

COMPASS

人工知能型タブレット教材「Qubena(キュビナ)」を開発するCOMPASSは、2018年3月30日に、総額6億円の資金調達(第三者割当による新株式の発行・割当)を実施しました。この時点での資金調達の累計額は8.6億円です。

atama plus株式会社

“AIで、一人ひとりに、最短で「わかる!」を。”というスローガンのもと、パーソナライズ教育サービスを提供するatamaplusは2018年3月26日、シードラウンドでの資金調達を公表しました。調達した資金は約5億円です。資金調達によって、プロダクトの開発及び、学習塾各社への導入体制の強化を行うと公表しています。

スタディプラス株式会社

学習管理SNS「Studyplus」、教育事業者向け学習管理プラットフォーム「Studyplus for School」を提供するスタディプラス株式会社は、第三者割当増資の実施により、2018年4月26日に総額約5億円の資金調達を実施しています。

学習プラットフォームとしての「Studyplus」のリニューアル開発、習熟度を網羅した学習ビッグデータを活用した学習者へのレコメンデーション機能実装を資金調達の目的と発表しています。

株式会社ヴィリング

2018年12月、小学生向けSTEM教育スクール「ステモン」、探究型学習スクール「BOKEN」、民間学童保育「スイッチスクール」を運営する株式会社ヴィリングは、第三者割当増資による資金調達(シリーズA)を実施しました。

KIYOラーニング

2018年6月、スマホで資格取得の勉強ができる「通勤講座」や、企業向け社員教育クラウドサービス「AirCourse」を提供するKIYOラーニング株式会社は、第三者割当増資により、総額5.4億円の資金調達を実施しました。

学習システム、教育コンテンツの開発、蓄積した学習記録・各種データの解析に基づく学習法の開発、プロモーション、販売強化などに資金を活用していくと発表しました。

近年上場した教育系スタートアップ

株式会社レアジョブ

オンラインでのマンツーマン英会話を展開しているレアジョブは、2014年に東京証券取引所マザーズに上場しました。

「レアジョブ英会話」、「レアジョブ本気塾」、「レアジョブ英会話留学」などのサービスを展開。「Chance for everyone, everywhere」をミッションとし、「日本人1000万人が英語を話せるようにする」をサービスミッションとしています。

18年3月期には、売上29.6億、営業利益1.3億円の規模となっています。。

株式会社EduLab(エデュラボ)

EduLabは、EdTechを活用し、教育業界を対象としたさまざまな事業を行っています。

テスト運営・受託事業、e-Testing/e-Learning事業(「英ナビ・スタディギア」、「英検Jr.」、「TEAP CBT」、「CASEC」などの試験サービス)を行っています。

2018年に東京証券取引所マザーズに上場しました。

将来的には、AI技術を活用したシステムの開発、サービス提供、EdTech分野以外(金融・保険・証券、出版・メディア、公共機関・大学など)への事業展開を目指すと発表しています。

株式会社イトクロ

株式会社イトクロは、メディアサービスを軸にサービスと展開しています。2015年7月に東京証券取引所マザーズに上場しました。

教育分野や金融業界の領域特化型のポータルサイトを運営しています。教育業界では「塾ナビ」、「みんなの学校情報」、「家庭教師比較ネット」といったサービスを提供しています。

こうしたサービスによって、学習塾などの教育業界の事業者のマーケティング・集客の支援を行っています。ネットメディア運営という事業形態もあり、非常に利益率が高い企業です。

株式会社すららネット

株式会社すららネットは、「所得格差と教育格差の負のスパイラルを断ち切る」という経営理念を掲げ、eラーニング教材「すらら」を、個人、学校法人、学習塾、学習塾の独立開業検討者向けに提供しています。

2017年に東京証券取引所マザーズへ上場しています。

2018年、政府に「J-Startup企業」として認められており、今後の成長も期待されています。

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