社会福祉主事とは？仕事内容や任用資格について徹底解説

自治体の福祉事務所で高齢者や障害者など支援を必要としている人をサポートする社会福祉主事。

公務員として働くため、安定した収入と待遇が見込めます。

また、国家資格である社会福祉士へのステップアップや施設長、管理職としてのキャリアアップの可能性もあります。

比較的簡単に資格を取得することができるため、福祉業界で働くには持っておいて損はない資格と言えるでしょう。

この記事では社会福祉主事の仕事内容や必要な資格について解説します。

この記事の監修者

Education Career 編集部

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社会福祉主事とは

社会福祉主事とは、都道府県や市町村の福祉事務所に配属され、支援を必要としている人に対し社会福祉による行政的サポートを行う職員のことです。

「主事」とは、公的機関や各種の法人、団体におかれる職員の職名を指します。

社会福祉主事として任命されるための資格を「社会福祉主事任用資格」といいます。

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社会福祉主事の仕事内容

社会福祉主事は、主に地方公務員として福祉事務所で現業員（ケースワーカー）または査察指導員（スーパーバイザー）として働きます。

福祉事務所とは、各都道府県・市（特別区を含む）に設置が義務付けられており、福祉に関する法律に基づいて、支援を必要としている人への援護や実態調査等の事務を行うところです。

社会福祉主事は、その知識を生かして老人介護福祉施設などでも活躍できますが、以下では福祉事務所での

• 現業員（ケースワーカー）
• 査察指導員（スーパーバイザー）

のそれぞれの役割を説明します。

現業員（ケースワーカー）

福祉事務所を訪れる人の相談に乗り、生活保護申請書の受付を行います。

相談者の生活状況・経済状況等に応じて生活保護費の検討・金額見直しを行うため、家庭や入院先などを訪問して記録をつけます。

職業安定所（ハローワーク）などで仕事を探すように指導したり、相談者が抱える様々な問題を解決できるような情報提供を行うことも役割の一つです。

視察指導員（スーパーバイザー）

生活保護の申請書を確認したり、申請者に対して面接を行ったりして、受給資格の有無を調査します。

また、現業員の指導・助言も行います。

福祉事業法により、7人の現業員につき1人の査察指導員の配置が義務付けられています。

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社会福祉主事になるには”社会福祉主事任用資格”が必要

社会福祉主事になるには、「社会福祉主事任用資格」を取得したうえで、公務員試験に合格し、都道府県や市町村の福祉事務所へ配属される必要があります。

そもそも「任用資格」とは

「任用資格」とは、特定の職業や職位に就く際に必要となる資格のことを指します。

任用資格は取得すれば何らかの職業・職位を名乗れるものではありません。

任用資格を取得後、公務員試験などの選抜に合格し、該当する職務に任用されて初めて効力を発揮する資格です。

例えば教員免許状も取得しただけでは「学校の先生」と名乗ることはできません。

資格取得後、学校や自治体に採用されて初めて効果を発揮する資格です。一般的に教員免許は任用資格とは称しませんが、「任用後初めて効果を発揮する資格」としての仕組みは同じと言えるでしょう。

社会福祉主事任用資格の取得方法

社会福祉主事任用資格を取得するための試験はありません。大学や通信教育における科目履修によって取得することができます。

おもな取得ルートは、

1. 大学・短期大学卒業ルート
2. 通信教育課程ルート
3. 養成機関ルート
4. 講習会ルート
5. 国家資格取得ルート

の5つあります。

参考：厚生労働省：「ページ９：社会福祉主事任用資格の取得方法」より

大学・短期大学卒業ルート

大学または短期大学において、厚生労働大臣が指定する「社会福祉に関する科目」から3科目以上を修めて卒業する方法です。

平成12年以降、「社会福祉に関する科目」として指定されているのは以下の34科目です。

社会福祉概論、社会保障論、社会福祉行政論、公的扶助論、身体障害者福祉論、老人福祉論、児童福祉論、家庭福祉論、知的障害者福祉論、精神障害者保健福祉論、社会学、心理学、社会福祉施設経営論、社会福祉援助技術論、社会福祉事業史、地域福祉論、保育理論、社会福祉調査論、医学一般、看護学、公衆衛生学、栄養学、家政学、倫理学、教育学、経済学、経済政策、社会政策、法学、民法、行政法、医療社会事業論、リハビリテーション論、介護概論

厚生労働省「ページ９：社会福祉主事任用資格の取得方法」より

通信教育課程ルート

全国社会福祉協議会が経営する中央福祉学院の社会福祉主事資格認定通信課程または、日本社会事業大学の通信教育科を卒業する方法です。

受講期間は1年間で、自宅での通信授業及び数日の集合研修を行います。

養成機関ルート

厚生労働大臣の指定する養成機関で指定の科目（22科目・1,500時間）を修めて卒業するルートです。

養成機関の多くは2年制または3年制の専門学校です。2020年4月1日時点では、全国に32校の養成機関があり、関東地方には9校設置されています。

講習会ルート

都道府県等が実施する講習会で指定の科目（19科目・279時間）を修めるルートです。

国家資格取得ルート

社会福祉士、精神保健福祉士等の国家資格を取得するルートです。

これらの資格を取得しておけば、自動的に社会福祉主事任用資格を持っていることになります。

社会福祉主事任用資格に関連する資格

ここまで社会福祉主事任用資格について説明しました。

ここからはさらに知識を深めたい方にむけ、社会福祉主事任用資格に関連する資格として、

• 社会福祉士
• 介護福祉士

の2つを紹介します。

社会福祉士

社会福祉士とは、福祉や医療の相談援助を行う専門家であり、国家資格です。

主な仕事内容は高齢者や障害を持っている人への相談業務や関係機関との連絡・調整であり、社会福祉主事との大きな違いはありません。ただ、社会福祉士は国家資格であり専門性が高いため、介護施設や福祉施設、行政施設だけでなく医療施設などでも活躍の場があります。

社会福祉士の資格を取得するには、一般的に4年制の福祉大学で指定科目を履修し、国家試験に合格する必要があります。

しかし、社会福祉主事任用資格を取得し、社会福祉主事として2年以上の実務を行った場合、短期養成施設を修了することで社会福祉士の国家試験の受験資格を得ることができます。

社会福祉主事任用資格は1年以内での取得が可能なので、受験資格を合計3年で取得することが可能です。

社会福祉主事を経由して社会福祉士へとステップアップを目指すのが、社会福祉士になる近道だと言えます。

介護福祉士

介護福祉士とは、介護資格の中で唯一の国家資格です。

主な仕事内容は、施設の利用者に対して身体介助や生活援助、また利用者の家族に対する相談・助言などです。

実際の介護の現場で、直接利用者と接することが多い仕事です。

介護福祉士が社会福祉主事任用資格を取得することによって、より中間管理職的な仕事も担うことができます。

施設で直接利用者を支援した経験を活かしながら、それらの施設を所管する福祉事務所で、支援を必要としている人と福祉サービスをつなげる相談業務に従事することができます。

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まとめ

• 社会福祉主事とは福祉事務所で現業員や査察員として働く職員のこと
• 社会福祉主事の仕事は現場で直接支援を行うのではなく利用者への相談援助といった中間管理職的な役割
• 社会福祉主事になるには「社会福祉主事任用資格」が必要で比較的容易に取得が可能

この記事では社会福祉主事について紹介しました。

社会福祉主事は高齢者の人口がますます増える日本において需要が伸びると予測できますので、福祉業界で働くことを希望している方は取得を考えてみてもいいのではないでしょうか。

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