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2020-02-05 2020-07-06

教育業界がブラックと言われる理由とその真偽を徹底検証

教育業界で働くことや、キャリアを検討している方の中には、「教育業界はブラックだからやめておいたほうがいい」というアドバイスをされる方も多いようです。

ブラック企業には、社員の使い捨て、長時間労働、高すぎるノルマ、パワハラ・モラハラなど、様々なイメージがあります。

本当に教育業界はブラックなのでしょうか。

この記事では、教育業界専門の転職エージェント、教育業界専門の転職サイトを運営する弊社が、

  • 教育業界がブラックと言われる理由の解説
  • そもそもブラック企業とは何かの説明
  • 教育業界はブラックなのかの検証

を行っています。

最後まで読んでいただくと、教育業界がブラックと言われてしまう理由が理解でき、教育業界での転職を考えるべきか否か判断出来るようになります。

教育業界がブラックと言われる理由

「教育業界はブラック」と言われる理由は、

  1. 塾・予備校のイメージ
  2. 教員のイメージ

の2点が挙げられます。

※厳密にはもっとあるのでしょうが代表的なものを挙げています

塾・予備校のイメージ

教育業界での転職というと、学習塾や予備校を想像される方も多く、ブラックだからやめておいたほうが良いとアドバイスされる方も多いようです。

学習塾や予備校がブラックだとされてしまう理由は主に、

  1. 勤務時間
  2. 給与相場
  3. 業績目標
  4. 身につくスキルや経験

にあります。順に解説していきます。

勤務時間

塾や予備校は、学校が終わってから授業が行われます。

そのため多くの学習塾や予備校では、勤務が昼頃~夜となっています(13~22時など)。

午前中は余裕がある働き方ですが、授業のあとの業務によっては終電など遅い時間帯になってしまうこともあります。

また一部の学習塾では、残業が多く、午前中も出社し休みもないというような働き方をしていることもあり、そうした働き方がブラックというイメージに結びついています。

前述したような働き方・労働環境はなく、休日数もきっちりと確保出来る職場も多くあり、塾や予備校だからといって、長時間労働、休日数が少ないというわけではありません。

給与相場

塾や予備校の講師、スクールマネージャーは給与相場が高いわけではありません。※一部の人気講師や企業では、非常に高給のものもあります。

厚生労働省の「平成30年度賃金構造基本統計調査」によると、個人教師、塾・予備校講師の平均年収(ボーナス等も含む)は約380万円です。

同調査の全職種の平均年収は約440万円であるため、塾・予備校講師の平均年収は全体と比べると約60万円少ないです。

こうしたことから、教育業界は給与相場が低いと判断されてしまっているのでしょう。

弊社でご支援する学習塾や予備校に入社される方は、20代で年収300~450万円、30代では年収350~550万円程度が相場です。実際に他の業界に比べると大きな差があるわけではありません。

※商社やコンサルティングなどの高給の業界よりは低いです。給与が高い業界とは言えません。

業績目標

学習塾や予備校は、教育業とはいっても、民間企業であり、売上・利益を追求する必要があります。また、合格実績や生徒の集客の目標など様々な業績の目標があります。

こうした業績に厳しい目標が課され、精神的にハードな職場もあることがブラックのイメージにつながっているといえるでしょう。

身につくスキルや経験

学習塾や予備校で得られるスキルや経験をもとにブラックとイメージされる方も多いようです。

塾や予備校はつぶしが利かないとも言われます。

何の職種についているかによって異なりますが、たしかに、講師や教室長・スクールマネージャーなどの職種で得られる経験は転職市場で評価は高くありません。

無形商材の法人営業やITエンジニアといった引く手あまたの職種に比べれば、つぶしはききづらいといえるでしょう。

ただ、転職出来ないかというとまったくそんなことはなく、教育業界で経験を活かして別の職種に転じたり、別の業界に転職することも可能です。

今の仕事で成果を出している方であれば、その経験が活きる場は見つかります。

教員のイメージ

学校の教員の働き方(主に公立)は現在問題視されており、ニュースなどで目にする人も多いのではないでしょうか。

ハードな公立学校の教員の働き方が教育業界はブラックというイメージに繋がっているとも言えるでしょう。教員の働き方がハードと言われる要素をいくつか解説します。

長時間労働・残業代

文部科学省が平成28年度に行った「教員勤務実態調査」によると、学校の先生は平均的に朝7時半ごろ出勤し、19時過ぎに退勤、1日当たりの学内勤務時間は11時間を超えています。

また、OECDによるTALIS国際調査(2018)によると、中学校教員の1週間当たりの仕事にかける時間は56.0時間と参加国の中で最も長くなっています。

参加国の平均は38.3時間となっていることから、世界的に見ても日本の学校の先生は長時間労働だとわかります。

加えて、公立学校の教員には残業代が支給されません。

▶教師に残業代が出ない理由を理解するために知っておきたい2つの事実

ハラスメント・人間関係

学校の教員に対するハラスメントは、度々ニュースで取り上げられています。

例えば、

  • 校長が教職員に対して人格を否定する言葉を浴びせた
  • 女性の教職員が生理休暇を取ることに対して否定的な発言があった

などの事例が最近では報告されています。

また、2019年に神戸市立の小学校で教員4人が男性教員1人に対して悪質な嫌がらせをした結果、男性教員が勤務できなくなるという事件が起こっています。

モンスターペアレンツの対応

常識を逸脱するほど頻繁に学校や担任宛に苦情・クレームの電話を入れるようなモンスターペアレントのために心を病み休職・退職してしまう教師もいます。

身につくスキルと経験

学校の教員も、学習塾や予備校と同様、つぶしがききにくく転職しづらいと言われます。

一般的に転職市場において、教員の方の評価は高くなく、望み通りの転職が出来るかはわかりません。

ビジネスの経験、コミュニケーションスタイル、ITスキル等々、仕事に対するスタンスなど、民間企業からすると懸念になることが多いため、転職に苦戦しやすいです。

▶教師・教員・先生の転職が難しい理由は?転職するためのコツ

このように、塾や予備校での勤務、学校での勤務のイメージから、教育業界はブラックというイメージに繋がっているのでしょう。

そもそもブラック企業とは

教育業界がブラックと思われてしまう理由を説明しました。

しかし、そもそもブラック企業とはどのような企業を指すのでしょうか。ブラック企業の特徴や環境をまとめています。

厚労省が示す一般的な特徴

厚生労働省は「ブラック企業」の明確な定義は示していません。

一般的な特徴として以下の3つを挙げています。

  1. 労働者に対し極端な長時間労働やノルマを課す
  2. 賃金を払わずに残業させる、パワハラが横行する、など企業全体のコンプライアンス意識が低い
  3. 上の状況下で、労働者に対し過度の選別を行う

一般的にブラックと呼ばれやすい環境

先述した3つの特徴を持ち、「ブラック企業」と呼ばれやすい企業は以下のような環境であることが多いです。

ハラスメントが横行している

企業全体のコンプライアンス意識が低く、パワハラ、セクハラのほか、モラハラ(立場に関係なく個人に対して精神的な攻撃を与えること)行われるような職場です。

社員間で一人だけ無視される、陰口を叩かれるといったこともモラハラに含まれます。

給料が安い

厚生労働省は地域別の最低賃金を定めています。

東京都の場合、2019年は1,013円が最低時給となっており、これを下回っていると違法です。

残業代が未払いだと最低賃金を下回る可能性があります。

激務(労働時間が長く、休日数が少ない)

労働時間が長く、休みが少ない「激務」の会社はブラック企業と呼ばれやすいです。

労働基準法では「法定休日」として少なくても週に1回の休日、または4週間を通じて4日の休日を与えることが定められています。

土・日曜日、祝日、年末年始休暇などを合わせて平均的な年間休日日数は120日程度です。

休日が年間100日以下の場合は休日が少なく、80日を下回る場合はかなり休日数が少ないといえるでしょう。

スキルが身につかない

最近「ゆるブラック企業」というワードがネット上で話題になりました。

これは「厳しい残業はないものの、給与が低くキャリアパスがなく、他社で通用するスキルも身につかない会社」を意味します。

このような会社では大変な残業などはないものの、自身の成長へつながることがありません。

仕事に面白みを感じられなくなって転職を考えても、アピールできるスキルがないため転職市場で非常に苦労することになります。

このように仕事をしていてもスキルが全く身につかない企業も「ブラック」と言われることがあります。

▶教育コンサルタントに転職したい人がはじめに見ておくべき基礎知識

教育業界がブラックかを検証

ブラック企業の特徴を参考に、教育業界はブラックなのかどうか検証します。結論、「教育業界はブラックではない」と考えています。

※個別にブラック企業はあるでしょうが、教育業界がブラックというのは主語が大きすぎますし、正確でないでしょう。

ハラスメントの観点

ハラスメントに関しては、個別の企業や組織によるとしか言えず判断が出来ません。

教育業界だからハラスメントが多いということはないのではないでしょうか。

給料の観点

教育業界がブラックと言われる理由で使用した、平成30年度の賃金構造基本統計調査の統計は、事業規模が小さい塾・個人で経営している塾なども含まれるので、実態よりもやや低くなっている可能性があります。

前述もしているように、塾や予備校の中途採用時の年収は350~550万円程度、他の企業でも350~700万円程度が標準的です。

給料の高い業界ではありませんが、他の業界に比べて低いということはないといっていいでしょう。

激務(労働時間が長く、休日数が少ない)

厚生労働省による平成30年度就労条件総合調査によると、教育・学習支援業の年間休日数の平均は113.8日と、他の業界に比べて決して少なくありません。

職種によっては、勤務時間が夜型であったり、土日祝日、長期休暇の際に仕事が入ることもありますが、教育業界の労働時間が長く、休日数が少ないとまでは言えないでしょう。

労働時間が長く、休日数が少ない企業もありますが、個別の企業によります。

また学塾運営企業も、人材採用や定着に力を入れている企業が多く、働き方を改善しています。

身につくスキル

教育業界で身につくスキルはどうでしょうか。教員や塾の講師、教室長は、転職市場での評価は高くはありません。

数年勤務した場合、転職先として選択肢が多い職種でないことは確かでしょう。

▶教師・教員・先生の転職が難しい理由は?転職するためのコツ

ただ、これだけをとって「教育業界はブラック」といってしまうのは、極端ではないでしょうか。

教員や学習塾だからこそ出来る仕事はありますし、身につくスキルが転職の際に汎用的ではないことだけをとってブラックとは言えないのでないでしょうか。

上記のような理由から、「教育業界はブラックではない」と考えています。

※個別にブラックといえてしまう企業もあるとは思います。あくまで教育業界全体がとは言えないという意見です。

▶教員免許を活かせる仕事に転職!どんな求人がある?

ブラック企業かどうか判断する方法

教育業界全体はブラックとは言えないが、個別にブラック企業はあるという話をしました。

それでは、どのようにブラック企業かどうか判断すればよいのでしょうか。

ハラスメント・コンプライアンス意識など

セクハラやパワハラが日常茶飯事、詐欺的な行為、法令を遵守しないなど、言語道断な運営がされている企業は、ブラックといってしまっていいでしょう。

とにかく一刻も早く退職したり、関わりを持たないようにしたほうがよいでしょう。

何を大事にしたいか決める

上記のようなことが守られている場合、ブラック企業かどうかは個人が何を大事にしたいのかで決まります。

例えば、コンサルティング業界などは激務で有名で、長時間労働は当たり前と思われている世界です。

しかしそうした会社はブラックとされることは多くありません。

それはコンサルティング業界が高給で、従業員にもスキルが身につき転職市場での評価が高いこと、ネームバリューなどが影響しているでしょう。

とにかく自分のスキルを高めたいという方や、給与がほしいという方には良い環境ともいえます。

また、インセンティブ比率が高く、高い目標が設定される営業職なども、ブラックと言われることはあまりありません。それは、そもそもそういう前提があり、高い目標をクリアしたときの対価などがはっきりしているからです。

このように何を大事にするかによって、その環境がブラックかどうかは変わります。

そのため、ブラック企業かどうかを判断するためには、自分自身が何を求めていて、何が嫌なのかがはっきりしている必要があります。

最終的には個人の主観

ブラック企業かどうかの最終的な判断は、個人の主観で決まります。

「仕事とプライベートの時間はしっかり分けたい」「高い目標を追いかける環境で成長を実感したい」など自分が求めるものによって、どういう環境をブラックと感じるかは変わります。

「〇〇業界はブラック」という捉え方は、主語が大きすぎ、思考停止に繋がります。

「ブラック」というある意味便利な言葉で考えることをやめずに、自分にとって、どういう企業・環境を求めるのかを考えるのが重要です。

▶教育業界での転職を成功させるには?会社選びから面接対策まで完全ガイド

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