部活動の地域移行について、メリット・デメリットを解説

近年、学校教育の現場では、教員の長時間労働や生徒の多様なニーズに対応するため、部活動の在り方が見直されています。特に、従来学校が主体となっていた部活動を地域社会に移行する動きが注目を集めています。

本記事では、部活動の地域移行のメリットやデメリット（懸念点）、そして現状の課題等について詳しく解説します。

関連記事：部活の顧問をやめたい先生のための辞める方法と現実的な対処法

また、以下の動画では教育業界での転職を目指す方に必要な、基本的な業界知識ついて紹介しています。一問一答形式で、ご自身で研究を進められる内容になっていますので、ぜひ本記事と合わせてご視聴ください。

この記事の監修者

網屋亮介

教員のキャリア支援に特に強みを持つキャリアアドバイザー。年間で数百名の教員とのキャリア面談を実施。学校法人や教育系の事業会社へ多数の転職支援の実績を持つ。教員特有のレジュメ作成、選考対策など教員の転職支援に強み。前職は旅行代理店、教員家系に育ち、2児の父。

部活動の地域移行とは

部活動の地域移行とは、「これまで学校が主体となってきた部活動を新たに地域が主体となって活動する地域クラブ活動に移行すること」を指します。

地域移行は公立中学校の休日の運動部活動から段階的に実施される予定で、現在は休日の部活動を地域スポーツクラブや地域の民間企業に移行する取り組みが率先して行われています。

今後休日の運動部活動の地域移行が進んでいけば、平日の部活動移行や文化系部活動の移行も順次行われる予定です。

参考：公立中学校の部活動の地域移行や地域連携を進めます｜文化庁

部活動の地域移行の進捗

部活動の地域移行は、複数の学校で先行的に実施されています。

文部科学省・スポーツ庁では、令和3年度から休日の部活動の段階的な地域移行や合理的で効率的な部活動を推進しており、令和3年度時点で全国の約100の市区町村において実践研究が行われています。

また、令和4年度に新たに策定されたガイドラインでは、「令和５年度から令和７年度までの３年間を改革推進期間として地域連携・地域移行に取り組みつつ、地域の実情に応じて可能な限り早期の実現を目指す」としており、これから部活動の地域移行は公立中学校の休日の運動部を中心に全国的に進められていくでしょう。

参考
・運動部活動の地域移行について｜スポーツ庁
・学校部活動及び地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン

部活動の地域移行の事例

部活動の地域移行は、全国各地で多様な形態で進められています。文部科学省・スポーツ庁の資料を参考に、いくつかの事例を紹介します。

東京都日野市の取り組み

日野市教育委員会は、地元企業やスポーツ団体と連携し、実業団の選手や元選手が中学生を指導する体制を構築しました。具体的には、日野第二中学校や三沢中学校において、主に土曜日に社会人指導者が部活動の指導を担当しています。この取り組みにより、教員の負担軽減と専門的な指導の提供が期待されています。

大分県大分市立 野津原中学校の取り組み

野津原中学校では、総合型地域スポーツクラブである「NPO法人七瀬の里Nスポーツクラブ」が運営主体となり、平日4日と休日1日の計5日間、硬式テニスやバスケットボールなどの種目で活動を行っています。指導者はクラブ所属の専門家が担当し、生徒は希望に応じて参加しています。

岐阜県羽島市立 竹鼻中学校の取り組み

竹鼻中学校では、総合型地域スポーツクラブ「はしまなごみスポーツクラブ」が運営主体とした部活動の地域移行を進めています。野球やサッカー、テニスなど多彩な種目で活動が行われており、生徒は希望制で参加します。平日の部活動や大会参加は従来通り学校が担当し、休日の活動のみを地域クラブに移行することで、段階的な移行を実現しています。

富山県朝日町立 朝日中学校の取り組み

朝日中学校では、「朝日町型部活動コミュニティクラブ」にてバスケットボールや柔道、卓球などの種目で週1～3回の活動を行っています。指導者は原則、地域の部活動指導員や競技協会員が務めます。

これらの事例は、地域の特性やニーズに応じた多様なアプローチを示しています。部活動の地域移行を検討する際には、これらの先行事例を参考に、地域の実情に合わせた取り組みを進めることも重要でしょう。

参考：運動部活動の地域移行について｜スポーツ庁

部活動を地域に移行するメリット

部活動の地域移行には、以下のようなメリットが期待されています。

生徒側のメリット

• 活動の選択肢の拡大
  従来、学校の規模やリソースの制約から、提供される部活動の種類は限られていました。しかし、地域移行により、複数の学校の生徒が集まり、地域のスポーツクラブや文化団体と連携することで、これまで学校内では実施が難しかった多様な活動が可能になります。例えば、少人数の学校では成立しにくい団体競技や、専門的な設備が必要な活動も、地域の力を借りて実現できるようになります。
• 専門的な指導の受講
  学校の部活動では、教員が専門外の種目の指導を担当することも少なくありません。地域移行により、各分野の専門家や経験豊富な指導者から直接指導を受ける機会が増え、生徒の技術や知識の向上が期待できます。これにより、生徒はより高度なスキルを習得し、自身の可能性を広げることができます。
• 交流の促進
  地域のクラブ活動では、学校の枠を超えて人々と交流する機会が増えます。これにより、生徒は多様な価値観や文化に触れ、コミュニケーション能力や協調性を養うことができます。また、地域社会とのつながりが深まり、社会性の育成にも寄与します。

教員側のメリット

• 業務負担の軽減
  部活動の地域移行により、教員は教育業務や授業準備、生徒指導に専念できるようになります。これにより、教員のワークライフバランスの向上や、教育の質の向上が期待されます。
• 専門性の向上
  部活動の地域移行により、教員は自身の専門分野や教育手法の研鑽に時間を割くことが可能になります。これにより、教員の専門性の向上が促進され、結果として教育全体の質的向上にもつながる事が期待されます。

以上のように、部活動の地域移行は、生徒の成長、教員の働き方改革と、多方面にわたるメリットをもたらします。これらの利点を最大限に活かすためには、地域と学校、保護者が連携し、協力体制を築くことが重要です。

関連記事：教員勤務実態調査から見る、教員の勤務時間・残業について

部活動の地域移行のデメリット（懸念点）

一方、部活動の地域移行には以下のような懸念点もあります。

• 各家庭の部活動の費用・送迎負担が増える可能性がある
• 部活動に対応した指導者・活動場所などの確保が難しいケースもある
• 指導者には、技術的なレベルだけでなく、生徒との接し方などの配慮も必要

まず懸念点として考えられるのは、各家庭の費用負担や送迎などの負担が増える可能性があることです。

これまで学校内で完結していた部活動を地域施設で行うとなれば、施設の利用料や送迎負担がかかってきますし、外部の指導員に委託するなら指導料も発生します。こうした費用などの負担が家庭にかかることで、部活動をやりたくてもできない家庭が出てきてしまう可能性が考えられます。

また、それぞれの部活動に対応した指導者や活動場所を確保するのも容易ではありません。

さらに、地域移行に限った話ではありませんが、部活動の指導者には、技術的なレベルだけでなく、生徒との接し方などの配慮も必要となります。

関連記事：部活動指導員とは│教員でなくても部活の顧問にもなれる外部の指導者

部活動の地域移行における課題

部活動の地域移行は、文部科学省やスポーツ庁、文化庁が率先して進めています。

ここでは、部活動の地域移行における議論でよく取り上げられる課題について解説していきます。

部活動に対応できる民間のスポーツ環境・人材の整備

第一の課題は、部活動に対応できる地域・民間のスポーツ施設や指導者を整備することです。

スポーツ庁としては、「運動部活動の地域移行で受け皿となるスポーツ施設が足りない場合は学校体育施設を活用する」という対応策を出していますが、連絡・調整を担う団体づくりや利用ルール策定といった対応が必要とされています。これによる学校や教員の負担も懸念されます。

外部指導員への研修機会の拡大

地域の指導者数の確保とあわせて、外部指導員への研修機会の拡大や、指導者資格の取得を促進したりしていくことも必要となってきます。

部活動にかかる費用や保険の支援

部活動の地域移行後にもすべての家庭が大きな負担なく部活動に参加するためには、地域移行によって新たにかかる施設利用料や外部指導料といった費用面の支援が課題となってきます。

スポーツ庁としては学校施設の低額での貸与や地方公共団体・国による支援、地元企業からの寄付といった対応策を提示していますが、現在実施されている具体的な支援策は各自治体・教育委員会・民間スポーツ団体への支援にとどまっています。

すべての家庭が躊躇なく部活動に参加できるようにするためには、国や自治体からの支援体制を整えていく必要があると言えます。

参考：令和4年度地方スポーツ振興費補助金（地域スポーツクラブ活動体制整備事業）【令和5年度繰越分】の募集について：スポーツ庁

スポーツ大会の制度見直し

部活動を学校主体から地域主体に移行するのであれば、学校単位で参加資格が与えられるスポーツ大会の制度も見直していかなければなりません。

最近では、日本中学校体育連盟が2027年度から全国中学校体育大会（全中）で水泳、ハンドボール、体操、新体操、ソフトボール（男子）、相撲、スキー、スケート、アイスホッケーの9競技を開催しない方針を発表するなど、スポーツ大会の見直しが進められています。

また、指導の過熱化抑止のための全国大会の見直しや、気軽にスポーツを楽しんでいる生徒向けの成果発表の場としての大会整備などが今後の課題として挙げられています。

まとめ

今回は、部活動の地域移行について解説してきました。

部活動の地域移行には様々な課題もありますが、子どものスポーツ環境を充実させたり、教員の長時間労働といった問題を解決しうる手段の一つといえます。

関連記事：教員の転職活動を徹底解説！転職先・転職理由・体験談まとめ