教育情報化コーディネータとは：学校の情報化をコーディネートできる人物

教育のICT化が推進されるなかで、費用投資に期待が見合わない事例も増えており、専門的な知識と経験を持つ人材が必要とされています。

そこで注目されているのが「教育情報化コーディネータ」です。

この記事では、教育情報化コーディネータの役割や試験について説明しています。

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Education Career 編集部

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教育情報化コーディネータとは学校の情報化をコーディネートできる人物のこと

教育情報化コーディネータとは、学校の情報化をコーディネートできる人物のことです。

「Information Technology Coordinator for Education」を略して「ITCE」と呼ばれることもあります。

「教育情報化コーディネータ検定」試験に合格することで、教育情報化コーディネータの資格を得ることができます。

より実務的な内容を学ぶ「ICT支援員」

教育情報化コーディネータと似た資格に、ICT支援員があります。

ICT支援員は教育情報化コーディネータよりも実務的な役割を担う人物のことです。

▶「ICT支援員」とは？文科省が学校に配置を推進する、学校のICT化を実践的に支援する人物

教育情報化コーディネータになるには

教育情報化コーディネータ試験は、2001年に初めて2・3級が実施されました。

2010年度より1級の試験が開始し、1級認定者は2019年3月に新たに1人認定され、2019年現在では6人となりました。

以下で、教育情報化コーディネータ検定試験の概要について説明しています。

3つのレベル

教育情報化コーディネータは、学校や高等教育機関の教育の情報化や情報教育の推進にあたって現れる課題の支援や改善を行います。

級が上がるごとにその役割規模も大きくなります。

2級であれば市町村単位の数年レベルの情報化を、1級であれば国や都道府県単位の長期的な情報化計画の設計・助言を行います。

3級

以下の内容に関する専門知識〔CBT方式〕が問われ、受験資格は原則として20歳以上です。

• 学習・教育方法、情報などに関する知識
• 情報教育の内容や方法、ITCEの役割に関する知識
• 教育情報化政策、校務の情報化、予算、運用などに関する知識
• 教育情報システム、教育ネットワークの運用、セキュリティ技術などに関する知識
• 情報モラルや著作権など関連法規や応用に関する知識

2級

受験資格は、情報教育情報化コーディネータ3級取得者（有効期限は特になし)であることです。

• 1次試験：選択肢問題（専門知識テスト）、小論文（問題解決のための情報活用能力）
• 2次試験：事前に与えられた課題の提出と口頭試問

※1次試験合格者は準2級認定証書がもらえます。その場合、1次試験は免除となり2次試験から受験が可能です。

1級

教育情報化コーディネータ1級を受験するには、以下2つのいずれかに該当している必要があります。

1. 2級を取得後、3年以上実務を経験している者
2. あるいはそれに準ずる者

必要な能力

• 教育情報化コーディネータに規定する役割に関する豊富な経験をもち、初等中等教育あるいは高等教育の情報化に関する長期的な計画を設計・助言できること。
• 知識だけでなく、実際に運用上の問題を解決でき、若い教育情報化コーディネータの指導者としての力量をもつ指導者レベルであること。

審査手順

1. 書類審査（予備審査）
2. 受験料の支払い
3. 課題提出
4. 面接・口頭試問
5. 判定
6. 教育情報化コーディネータ認定委員会（年4回実施）による認定

①の書類審査では、推薦書・履歴書（業績書）・小論文（ITCEとしての経験・業績・抱負などをまとめたもの）の3つの書類を提出します。

⑤の判定では、応募者1名につき3名以上の委員を集めて審査委員会が発足し、同審査委員会が発足後1年以内に合否を出すとされています。

試験概要

級	受験料	受験申込方法
3級	9,800円	①CBT-Sにて受験者登録 ②CBT-Sから受験申込 ③受験料支払い ④CBT-Sのマイページから申込内容の確認
2級	1次試験12,800円 2次試験13,800円	検定試験公式サイトより申込
1級	30,000円	検定試験公式サイトより申込

級ごとの受験資格、受験料、受験申し込み方法を表にまとめました。

合格者数

3級	2019年度：103名 2018年度：105名 2017年度：93名
2級	2018年度：3名（準2級：22名） 2017年度：6名（準2級：11名） 2016年度：8名（準2級：17名）
1級	2019年時点で計6名

教育情報化コーディネータの合格者数は、3級であれば100名前後、2級であれば数名程度で例年推移しています。

教育情報化コーディネータの資格を取得している方の多くは、IT企業か、学校等の教育機関に勤めている方が多いです。

IT企業

教育情報化コーディネータの多くはIT企業に勤めています。

学校のICT化を進めるとき、多くはIT企業が自治体や教育機関から依頼されて機器の導入などを行うのが大きな理由と言えるでしょう。

特に教育業界でのITコンサルティングを主力事業としている企業などでは、資格取得を社員に課していることもあるようです。

学校・教育機関

学校・教育機関等に勤める教員や教育委員会の方も教育情報化コーディネータの資格を保有している人が増えています。

こちらは、教育情報化コーディネータになるために取得するのではなく、学校のICT化にあたってスムーズに教育情報化コーディネータやICT支援員とコミュニケーションを取ろうという意識を持つ方が取得しているようです。

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まとめ

• 教育情報化コーディネータとは学校の情報化をコーディネートできる人物のこと
• ICT支援員も学校のICT化を進める人物のひとり
• 学校や教育サービスを提供する企業などで活躍している

教育情報化コーディネータは、ICT支援員とともに、学校のICT化の設計・導入を行っています。

今後教育機関ではプログラミング教育の導入などが実施されることから、教育ICTに関する専門家の需要が高まってくると考えられます。

その需要に答えられる教育情報化コーディネータはますます注目されていくことでしょう。

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