小学校の教諭・教員の平均年収は約648万円！給料の仕組みを徹底解説

公立小学校の教師は「公務員だから安定している」「残業が多いのでは？」など、イメージが先行しがちです。実際の平均年収は総務省の「令和５年地方公務員給与実態調査」で見ると約648万円（基本給＋諸手当＋ボーナス）とされ、民間平均と比べてやや高めですが、これは諸手当や地域差などが影響しており、一概に「高い」「低い」とは言い切れません。

本記事では、教育領域専門の転職エージェントとしての視点から、公立・私立の違いや地域差、昇給メカニズム、退職金・年金などの将来設計まで幅広く解説します。これから教師を目指す方、転職を検討する方は、ぜひ参考にしてください。

実際に教員からの転職を成功させた方の体験談はこちら。

関連記事：教員の転職活動を徹底解説！転職先・転職理由・体験談まとめ

なお本記事のデータは以下の統計を参考にしています。

• 総務省「令和5年 地方公務員給与の実態」
• 文部科学省「令和4年度 学校教員統計調査 小学校」

この記事の監修者

網屋亮介

教員のキャリア支援に特に強みを持つキャリアアドバイザー。年間で数百名の教員とのキャリア面談を実施。学校法人や教育系の事業会社へ多数の転職支援の実績を持つ。教員特有のレジュメ作成、選考対策など教員の転職支援に強み。前職は旅行代理店、教員家系に育ち、2児の父。

小学校教員の平均年収をざっくり理解！

小学校教員の給与は、公立の場合は総務省や文部科学省の調査によると約648万円です。ただし、この数字には地域差や勤続年数、役職など多くの要素が関わるため、まずは「平均値」の背景を押さえておきましょう。

【Q&A】小学校教員の年収はどのくらい？

Q：平均年収は本当に648万円程度？
A：総務省「地方公務員給与実態調査（令和5年度）」によると、地方公務員教員（小・中）の月額給与は平均35万円程度です。賞与・諸手当を含むと平均年収は約648万円と推定されます。地域や勤続年数によって上下するため、あくまで目安と考えてください。

Q：民間企業の平均年収と比べてどう？
A：国税庁「民間給与実態統計調査（令和5年分）」では平均460万円（男女計）。比較すると教員はやや高い傾向ですが、民間と違い時間外手当が「教職調整額」で包括処理されるため、単純比較はできない点に注意です。

関連記事：教育業界の平均年収ランキング

Q：公務員の教員は副業可能か？
原則禁止ですが、教育委員会の許可があれば一部例外も。私立は就業規則次第で認められるケースがあるものの、業務量との兼ね合いに要注意です。

関連記事：教員から転職するには？中途採用の転職先に多い7パターンを紹介

公立と私立で年収はどれくらい違う？

• 公立小学校教員：地方公務員として給与表に沿って安定支給。地域手当や扶養手当などが充実。
• 私立小学校教員：学校法人ごとに給与テーブルが異なるため、高水準の場合もあれば公立より低めのケースも。賞与支給の回数や評価制度も独自に設定されています。

小学校教員の年収の構成要素＆昇給のメカニズムを徹底解説

小学校教員の給与は、「基本給」だけでなく多様な手当によって構成されています。さらに、勤続年数や役職によって昇給していく仕組みが大きな特徴です。ここでは、公立を中心に代表的な手当と昇給の流れを見ていきましょう。

基本給＋各種手当＋賞与（ボーナス）で収入が構成される

• 教員全員に常に支払われる手当
  • 教職調整額（4％）：時間外手当の代替的な仕組み。将来的に見直しが検討されている。
• 仕事内容に応じて支払われる手当
  • 管理職手当：校長・教頭・部主事に支給される（給料に対し、校長12～16%、教頭10～12%、部主事8%の金額）。
  • 義務教育等教員特別手当：特別支援学校を含む高等学校や幼稚園に勤務する教諭等が対象で、定額が支払われる。
  • 給料の調整額：特殊教育（特別支援教育）に直接従事する教員に対し支給される（職務の級によって一律）。
• 特殊勤務手当
  • 多学年学級担当手当：2個学年で編制されている学級を担当する教員に、日額約290円が支払われる。
  • 教育業務連絡指導手当：主任を担当する教員に、日額200円が支払われる。
• 教員特殊業務手当
  • 非常災害時等緊急業務：非常災害時における緊急の防災や復旧の作業などを行った際、日額約3,000円が支払われる。
  • 修学旅行等指導業務：修学旅行等において生徒を引率する業務を行った際に、日額1,700円程度が支払われる。
  • 対外運動競技等引率指導業務：対外運動競技等において生徒を引率する業務を行った際に、日額1,700円程度が支払われる。
  • 部活指導業務：部活動における指導業務を休日等に行った際に、日額1,200円が支払われる。
  • 入学試験業務：入学試験における受験生の監督、採点等の業務を休日に行った際に、日額900円が支払われる。
• その他の手当
  • へき地手当：へき地学校に勤務している教員に対して支払われ、給料と扶養手当の合計に対して25%を超えない範囲の支給割合をかけて算出。支給割合は級（異動後の年数）によって変動。
  • 管理職員特別勤務手当：休日等に勤務した校長･教頭･部主事を対象に支払われる。
• 住居手当・扶養手当・通勤手当：金額や支給要件は自治体・法人ごとに異なる。
• 賞与（ボーナス）：地方によって異なるが、人事勧告院の定めにならうのが一般的。令和5年は4.5か月分。

昇給の仕組み：評価や経験年数でどう変わる？

• 公立の定期昇給：年1回の昇給。主任・副校長など管理職に昇格すれば大きくアップ。
• 私立の昇給：年功制を採用する学校もあれば、成果評価を重視する法人も。転職時には要確認。

小学校教員の年収の地域差：都市部と地方でこう違う

小学校教員の給与は、同じ公立でも地域によって実は大きく変わります。さらに近年の「働き方改革」によって、教員の給与や残業手当の在り方が変わる可能性も議論されているのです。

地域手当の具体例

東京23区や政令指定都市では最大20％程度加算されるケースも。

地方では数％またはゼロの場合もあり、物価や家賃相場との兼ね合いも重要です。

教職調整額の見直し議論

部活動の外部化や校務支援システム導入など「働き方改革」が進む一方、教職調整額を時間外勤務手当へ切り替える試行が一部自治体で行われています。

制度改定の行方次第で、今後の給与体系に変化が起こる可能性があります。

参考記事：教員勤務実態調査から見る、教員の勤務時間・残業について

もし私立を選ぶなら？ 公立との比較と注意点

私立小学校は公立とは大きく異なる給与・福利厚生の特徴を持っています。志望する学校法人の経営状況や教育方針を知ることが、納得のいくキャリア選択につながるでしょう。

私立小学校の給料相場と昇給例

文部科学省「私立学校教職員給与実態調査」では、私立教員全体の平均は公立と同程度かやや高め。ただし小学校単体でみると大きなバラつきがあるとされています。

高学費の有名私立ほど給与水準が高い傾向がある一方、一律ではないため個別のリサーチが不可欠です。

働き方や求められるスキルの違い

英語教育やICTへの投資が活発な学校も多く、指導力の幅が求められます。

採用基準が多様で、大学院修了や国際経験などが評価されやすいケースもあります。

どこまで上がる？ 小学校教諭の年収アップにつながる要素

教員としてキャリアを重ねると、主任・副校長などのポストに就くチャンスが巡ってきます。また、資格や研修でスキルアップすることで給与や評価にプラスになる場合もあります。ここでは年収アップのポイントを整理しました。

年次昇給

公立小学校教諭は、勤続年数が長いほど月給も高くなるのが一般的です。勤続年数ごとの平均年収は以下のとおりです。

勤続年数	平均年収（万円）
1年以上2年未満	383
2年以上3年未満	422
3年以上5年未満	448
5年以上7年未満	490
7年以上10年未満	540
10年以上15年未満	619
15年以上20年未満	701
20年以上25年未満	752
25年以上30年未満	786
30年以上35年未満	802
35年以上	809

管理職を目指すルート：昇格試験や研修

主任（学年主任・教務主任）、副校長、校長など役職が上がるほど手当が加算されます。

自治体や学校法人ごとの研修・昇任試験をクリアする必要があり、マネジメント力やリーダーシップが評価の基準です。

役職別の年収テーブルは以下の通りです。

役職	平均年収（万円）
校長	786
副校長	773
教頭	752
主幹教諭	712
指導教諭	715
教諭	557
助教諭	464
講師	477
養護教諭	554
養護助教諭	448
栄養教諭	575

資格・研修でスキルアップ

• 特別支援教育や英語専科の専門性を磨く
• 私立の場合は、研究実績や先進的な教育プログラムへの取り組みが昇給につながることも

将来設計を考えるなら？ 教員の退職金・年金と働き方改革

教師のキャリアを長い目で考えるなら、退職金や年金制度、さらには近年話題の「働き方改革」の動向が重要です。最後までモチベーション高く働き続けるために、以下の点を押さえておきましょう。

退職金・年金の基本知識

• 公立教員の退職金：総務省「地方公務員退職手当実態調査」などでは、40年勤続で2,000万円以上の例も。
• 私立教員の退職金：法人独自の積立制度。公立より多い場合もあれば少ない場合もある。
• 年金：公立教員は「共済年金」から「厚生年金」へ統合。私立は元々厚生年金。

参考記事：いま教員を辞めたら退職金はいくら？計算方法・年齢別の平均金額を公開

働き方改革の最新動向

部活動の外部委託やICT活用で校務を削減する動きが進んでいます。

教職調整額を「時間外勤務手当」へ移行する検討事例が一部自治体で始まっており、給与構造が変わる可能性も視野に入れておきましょう。

まとめ

ここまで小学校教員の給与や働き方、将来の展望などを解説してきました。最後に、この記事全体のポイントを再確認します。

この記事のポイントおさらい

1. 平均年収は約648万円（公立・令和5年度ベース）
   地域手当や役職、私立の場合は学校法人の方針で大きく変動。
2. 給与は「基本給＋手当＋管理職昇格＋ボーナス」
   勤続年数や研修・資格取得で昇給のチャンスあり。
3. 退職金・年金は公立・私立で制度に差
   40年勤続で2,000万円以上の退職金例もあるが、法人ごとにバラつき大。
4. 働き方改革による制度変更に注目
   教職調整額や時間外手当の在り方が今後変化する可能性あり。

現在の仕事内容や年収のバランスにお悩みの小学校教員の方は、以下の記事もぜひご参照ください。

参考記事：教育業界での転職を成功にみちびくノウハウまとめ【業界情報・履歴書の書き方・職種/業種別面接対策】

また、以下の動画ではいつかは転職しようと考えている教員の方に向けて、転職活動を始める前に考えたいことをまとめています。ぜひ合わせてご視聴ください。