内田洋行の企業研究！事業内容や平均年収、従業員数は？

この記事は、公共関連事業やオフィス関連事業を行う株式会社内田洋行の情報をまとめています。沿革や事業内容、株主、従業員数、平均年齢、平均年収等を記載しています。内田洋行のIRの数字をもとに作成しています。

この記事の監修者

Education Career 編集部

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内田洋行の沿革

1910年、中国の大連で、御用商「翠苔号」として創業し、当時は測量機や製図用品などを中心に扱っていました。

1917年、内田洋行に商号を統一し、同年に日本国内での卸を開始しました。

1941年、東京と大阪に内田洋行を設立しました。

1964年に東京証券取引所第二部に、1969年に第一部に上場しています。

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内田洋行の事業内容

内田洋行は、子会社及び関連会社と共に、「公共関連事業」「オフィス関連事業」「情報関連事業」の3つを主に行っています。

公共関連事業

全国の教育機関を対象に、教材教具・学校施設設備品の販売、教育空間の構築、教育のICT化を行うほか、内田洋行教育研究所にて学校・行政・研究機関などと研究活動も行っています。また、地方公共団体などの自治体向けに、業務支援・住民サービスのための各種公共システムの構築などを行っています。

オフィス関連事業

オフィス・公共施設・商業施設・福祉施設などを対象に、オフィス家具の製造・調達・販売・内装デザインやICTソリューションを組み入れた空間の設計・構築を行っています。また、オフィス移転やリニューアルにおける業務支援や働き方の変革支援など、サポートサービスを展開しています。

情報関連事業

企業向けに基幹業務システムの設計・構築、コンピューターソフトの開発・販売をしています。また、ソフトウェアライセンスとIT資産管理の提供・販売、情報機器・ネットワークの設計から販売までを一貫して行っています。

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内田洋行の株主

有価証券報告書　第80期（平成29年7月21日ー平成30年7月20日）大株主の状況

氏名または名称	所有株式数 （株）	発行済株式の総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社光通信	658,000	6.83%
東京海上日動火災保険株式会社	436,000	4.46%
三井住友信託銀行株式会社	414,000	4.23%
第一生命保険株式会社	315,000	3.22%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	293,000	3.00%
株式会社りそな銀行	277,000	2.83%
みずほ信託銀行株式会社	274,000	2.81%
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO	247,000	2.53%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	246,000	2.52%
GOVERNMENT OF NORWAY	243,000	2.49%
計	3,406,000	34.82%

このほかに、自己株式が635,643株あります。発行済株式の総数10,419,371株に対し、自己株式は6.10%です。

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内田洋行が今後注力する領域、事業展開は？

内田洋行は、第15次中期経営計画「UCHIDA2020」を策定しています。

この計画によれば、2020年以降に同社が想定している社会・産業構造の変化に対応するため、新たな競争優位の確立を目指し、中核事業の再構築に取り組んでいきます。また、現在の中核である、ICT関連事業と環境構築関連事業の効率化を図り、収益性の向上に努めていくようです。

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内田洋行の従業員数、平均年収、平均年齢は？

従業員数

内田洋行の従業員数

年度	従業員数 （人）
2018	1,063
2017	1,054
2016	1,010

連結会社の従業員数

年度	従業員数 （人）
2018	3,154
2017	3,155
2016	3,122

従業員数は、2016年から大きな増減はなく、約3100人となっています。

平均年収

年度	平均年収 （万円）
2018	690
2017	708
2016	726

平均年収は、2017年、2018年と、前年と比較し約18万円減額しています。

平均年齢

年度	平均年齢 （歳）
2018	43.0
2017	43.3
2016	43.8

平均年齢は約43歳です。2016年度から2018年度にかけてやや下がっています。

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