教育業界/EdTech分野の資金調達・M&A・上場データまとめ【2018年版/国内】

この記事では、教育×IT（EdTech）分野のベンチャーやスタートアップの資金調達の情報やM&Aの2018年の情報をまとめています。

EdTech・教育業界の資金調達/M&Aデータに関して

この記事でまとめている資金調達やM&Aの情報は、各社のプレスリリース・IRで公開されているデータを基に作成しています。

プレスリリース等を行わず資金調達を行っている企業もあると思いますが、そういったデータは含まれていません。

▶教育ベンチャー・スタートアップのまとめ！分類方法やM&A、資金調達状況も

▶EdTech（エドテック）とは何か？読み方は？注目される背景やeラーニングとの違いを解説

2018年の日本国内での資金調達一覧

2018年の日本国内で資金調達を行った、企業名、調達日（情報の公表日）、調達金額、出資元の情報を一覧にしています。

企業名	調達日 （公表日）	調達額	出資元
株式会社ぐんぐん	1/17	非公開	株式会社ベネッセホールディングス
株式会社プレースホルダ	2/15	約6億円	株式会社東京放送ホールディングス、インキュベイトファンド、みずほキャピタル株式会社
株式会社forEst	2/22	非公開	株式会社グロービス・キャピタル・パートナーズ、株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ等
株式会社COMPASS	3/30	6億円	本城慎之介、髙濱正伸、伊藤忠テクノロジーベンチャーズ株式会社、加賀電子株式会社、日本インパクト投資1号投資事業有限責任組合
株式会社テンアップ	4/26	8000万円	株式会社ワイヤレスゲート
株式会社スクルー	4/27	2500万円	SocialEntrepreneur2 投資事業有限責任組合、ネイロ株式会社
スタディプラス株式会社	5/9	約5億円	Spiral Ventures Japan 有限責任事業組合、DBJキャピタル株式会社が運営するファンド、アイ・マーキュリーキャピタル株式会社
株式会社アイデミー	5/10	9200万円	UTEC4号投資事業有限責任組合　無限責任組合員 株式会社東京大学エッジキャピタル 及び UTEC Partners有限責任事業組合、千葉 功太郎、安藤 祐輔、伊藤 将雄、漆原 茂、高野 秀敏、程 涛他3名
KIYOラーニング株式会社	6/18	5.4億円	株式会社MS-JAPAN、株式会社みらい創造機構、イノベーション・エンジン株式会社、グローブアドバイザーズ株式会社など事業会社及びファンド
株式会社テンアップ	6月	2000万円	マネックスベンチャーズ株式会社
アジアエデュケーションラボ	7/2	1000万円	高畠靖雄、山口拓己、伊藤新之介、上村綱佑他1名
株式会社学びエイド	7/18	8000万円	K&P パートナーズ株式会社
株式会社Lang-8	9/10	約6億5000万円	YJキャピタル株式会社、大和企業投資株式会社、株式会社FFGベンチャービジネスパートナーズ 他
株式会社Globee	10/15	1億円	日本ベンチャーキャピタル株式会社
株式会社noFRAME schools	10/31	非公開	相川光生
夢見る株式会社	11/16	1億8,400万円	ハックベンチャーズ株式会社「ハック大阪投資事業有限責任組合」、南都リース株式会社「ナント地域活力創造サポート投資事業有限責任組合」、りそなキャピタル株式会社「りそなキャピタル4号投資事業組合」、フューチャーベンチャーキャピタル株式会社「おおさか社会課題解決投資事業有限責任組合（大阪信用金庫・フューチャーベンチャーキャピタル株式会社）」
ストリートアカデミー株式会社	11/22	3億8,000万円	Spiral Ventures Japan Fund1号投資事業有限責任組合、TBSイノベーション・パートナーズ2号投資事業組合、APAMANグループのグループ会社、MICイノベーション3号投資事業有限責任組合、MICイノベーション4号投資事業有限責任組合
アルクテラス株式会社	11/30	1億円	株式会社新生銀行、株式会社増進会ホールディングス
株式会社GRIT	12/13	非公開	島田 亨、高野 真、谷家 衛、平野 正雄、本田 圭佑等計9名の個人投資家
モノグサ株式会社	12/17	約1億円	UB Ventures、iSGSインベストメントワークス、ツネイシキャピタルパートナーズ
株式会社ヴィリング	12/28	非公開	The Independents Angel投資事業有限責任組合、高田憲治

2018年に国内で資金調達を行ったEdTech・教育業界の企業の詳細

上記の表にした企業の概要、事業内容、資金調達の目的などをまとめています。

株式会社ぐんぐん

2018年1月17日、株式会社ぐんぐんが、株式会社ベネッセホールディングスを引受先とした第三者割当増資を実施し、資本業務提携を締結したことを発表しました。

企業概要・事業内容

ぐんぐんは、マンツーマンのオンライン英会話レッスン提供している企業です。同社は、アウトプットを繰り返すことで本当に「話せる」英語を身につけるというコンセプトのもと、フィリピンの講師と生徒をオンラインでつなぎレッスンを行っています。

専用のコールセンターに講師を集めて授業を提供する形式をとることで、安定した通信環境の下、講師管理・情報共有を徹底し、質の高いレッスンを提供しています。

目的

「学生の英語レベルに適した高品質カリキュラムを共同開発」、「学校現場の先生との迅速な連携」を行うことで、ぐんぐんのフィリピン人講師の高品質なレッスンを全国の小・中・高校生に提供拡大し、より多くの学生に「英語を話す」機会を提供していくため

株式会社プレースホルダ

2018年2月15日、株式会社プレースホルダが、株式会社東京放送ホールディングスをリードインベスターとする第三者割当増資を実施、総額約6億円の資金調達を行いました。

企業概要・事業内容

プレースフォルダは、2016年に設立された、次世代型エンターテインメントを企画・開発しているスタートアップ企業です。親子で楽しめるデジタル体験型アトラクションのデジタルパークの運営を行っています。

目的

リトルプラネットのパーク数を拡大させ、顧客を増やすため

引受先一覧

• 株式会社東京放送ホールディングス
• インキュベイトファンド
• みずほキャピタル株式会社

株式会社forEst

2018年2月22日、株式会社forEstが、株式会社グロービス・キャピタル・パートナーズやNTTドコモ・ベンチャーズ等を引受先とした第三者割当増資による資金調達を実施したことを発表しました。

企業概要・事業内容

forEstは、2012年5月に設立された、電子書籍プラットフォーム「おせっかいな問題集ATLS」を提供する企業です。

ATLSは、出版社が保有する教科書や問題集等の教材をデジタル化し、ユーザーの学習履歴を元に作成された学習プラットフォーム機能を付加した電子書籍です。現在、高校50校以上での導入が決まっています。

目的

中学生・高校生向けの教材市場に対して、質の高い教材を持つ出版社と技術力をベンチャー企業が協力しイノベーションをもたらすため

株式会社COMPASS

2018年3月、株式会社COMPASSは、個人投資家2名、事業会社1社、機関投資家2社を引受先として、総額6億円の資金調達を実施しました。

企業概要・事業内容

COMPASSは、2012年に設立された、AI型タブレット教材「Qubena」を開発・提供している企業です。

Qubenaは現在、多くの学習塾や予備校、学校への導入が進んでおり、ユーザー数は1万5千人に達しています。また、オンライン家庭教師サービス「Qubena Wiz」や、学習教材に適用が可能な教育に特化した人工知能型エンジン「COMPASS ENGINE」の提供も行っています。

目的

Qubenaのコンテンツの拡充、新たな教科・教材の開発の推進、新規事業への積極的に参入するため

引受先一覧

• 一般財団法人軽井沢風越学園設立準備財団理事長　本城慎之介
• 算数オリンピック委員会理事　髙濱正伸
• 伊藤忠テクノロジーベンチャーズ株式会社
• 加賀電子株式会社
• 日本インパクト投資1号投資事業有限責任組合

株式会社テンアップ

2018年4月、株式会社テンアップは、株式会社ワイヤレスゲートを引受先とする第三者割当増資を実施、8000万円の資金調達を行いました。

企業概要・事業内容

テンアップは、2016年10月に、成績の高い人のIQを自分にコピーするテクノロジーを開発することを目的に設立された企業です。

脳の学習プロセス、情報処理の仕組み、VR Schoolで取得できている視点データ等を活用して開発された、見ているだけで偏差値が上がるMR/VRの高効率学習ソフト「IQ copy」の開発を行っています。

目的

VR・MR等による教育コンテンツ「IQ COPY」を制作し、参加で展開する学習塾への導入を推進するため

株式会社スクルー

2018年4月、株式会社スクルーは、PE&HR株式会社が運営するSocialEntrepreneur2 投資事業有限責任組合、ネイロ株式会社を引受先として2500万円の資金調達を行いました。

企業概要・事業内容

スクルーは、2016年6月に、「こどもの体験を10倍に」をビジョンに掲げ設立された企業です。スポーツや音楽のほか、日本の伝統芸能やプログラミングなど、様々な習い事ができるプラットフォームの提供を行っています。

目的

今後、1回の受講で完結するワークショップ、子供向けの体験施設、週末のレジャーニーズに応えるアクティビティにまで対象カテゴリーを拡大させていくため

スタディプラス株式会社

2018年5月9日、スタディプラス株式会社は、Spiral Ventures Japan 有限責任事業組合およびDBJキャピタル株式会社が運営するファンド、並びにアイ・マーキュリーキャピタル株式会社を引受先とする第三者割当増資を実施、総額約5億円の資金調達を行いました。

企業概要・事業内容

スタディプラスは、2010年に設立された、学習管理SNS「Studyplus」、教育事業者向け学習管理プラットフォーム「Studyplus for School」を提供している企業です。

Studyplusは、学習記録の可視化や学習仲間とのコミュニケーションなどの機能により、学習の習慣化をサポートするツールです。累計利用者数は、300万人を超えています。

Studyplus for Schoolは、生徒が「Studyplus」に記録した学習記録を把握・情報を分析することにより、生徒の学習サポートのクオリティ向上やコミュニケーションを可能にするツールです。

目的

新しい学習の在り方を見据えた学習プラットフォームとしての「Studyplus」のリニューアル開発に、資金を充当させるため。また、習熟度を網羅した学習ビッグデータを活用した学習者へのレコメンデーション機能実装のための体制強化・研究開発を行うため。

株式会社アイデミー

2018年5月10日、株式会社アイデミーは、東京大学が承認するUTEC4号投資事業有限責任組合をリードインベスターとし、新たに9名の個人投資家を引受先とする第三者割当増資を実施、総額約9200万円の資金調達を行いました。

企業概要・事業内容

アイデミーは、2014年に設立された、AIプログラミング学習サービス「Aidemy」の提供しています。

Aidemyは、公開されてから3ヶ月で会員登録ユーザー数1万人以上、コード実行回数100万回以上を記録した、日本最大級の先端技術のラーニングサービスです。今後、キャリア支援・システム開発支援・エンジニア向けPaaSの提供などAI関連の幅広いサービスを提供していく方針です。

目的

コンテンツ開発や事業領域拡大に伴う人材採用の強化、BtoB事業の拡大、海外展開への投資のため

引受先一覧

• UTEC4号投資事業有限責任組合（UTEC）
• 千葉　功太郎
• 安藤　祐輔
• 伊藤　将雄
• 漆原　茂
• 高野　秀敏
• 程 涛

KIYOラーニング株式会社

2018年6月18日、KIYOラーニング株式会社は、株式会社MS-JAPAN、株式会社みらい創造機構、イノベーション・エンジン株式会社、グローブアドバイザーズ株式会社など事業会社及びファンドを引受先とした第三者割当増資を実施、総額約5.4億円の資金調達を行いました。

企業概要・事業内容

KIYOラーニングは、2010年1月に設立された、ビジネスパーソン向け教育サービスの「AirCourse」と「スタディング」を提供している企業です。

Aircourseは、企業向け社員教育クラウドサービスです。研修の実施履歴や成績などを一元管理でき、受講対象者に確実に受講してもらいたい研修に最適です。

スタディングは、資格取得者向けのeラーニング講座です。初心者にもわかりやすい「動画講座」、頻出テーマを効率的に学べる「演習問題」「模擬試験」等により低価格で短期合格を実現しています。

目的

以下の5つの重点分野に投資を行うため

1. より効率的で効果的な学習システム、教育コンテンツの開発
2. 蓄積した学習記録・各種データの解析に基づく学習法の開発
3. 利用者拡大のためのプロモーション
4. 法人向けクラウドサービスの販売強化
5. 教育研修プラットフォームの構築による新たな事業軸の確立

引受先一覧

• 株式会社MS-Japan（東証一部：銘柄コード6539）
• 株式会社みらい創造機構
• イノベーション・エンジン株式会社
• グローブアドバイザーズ株式会社
• 第一勧業信用組合フューチャーベンチャーキャピタル株式会社
• SMBCベンチャーキャピタル株式会社
• 三菱UFJキャピタル株式会社
• 株式会社IPBridge　その他、事業会社など

アジアエデュケーションラボ

2018年7月1日、アジアエデュケーションラボは、個人投資家5名を引受先として第三者割当増資を実施、総額1000万円の資金調達を行いました。

企業概要・事業内容

アジアエデュケーションラボは、子供の視野を広げるための体験型教室「Anyhabi」を運営している企業です。

アジアの幼児から小学生までの子供を対象とした体験型アフタースクール「Kids MBA Anyhapi（キッズエムビーエーエニハピ）」をベトナムで運営を行っています。子供たちは習い事のような感覚でアートや科学実験、職業体験などの授業を週に1回60〜90分で受講しています。

目的

人材採用、教育プログラムと教材の改良、バーチャル教室のシステム開発のため

引受先一覧

• デザインワン・ジャパン代表取締役の高畠靖雄
• PR TIMES代表取締役の山口拓己
• LAUGH TECH創業者の伊藤新之介
• 自然健康社取締役執行役員の上村綱佑
• その他1名（非公開）

株式会社学びエイド

株式会社学びエイドは、2018年7月18日、K&P パートナーズ株式会社が運営する投資組合を引受先として第三者割当増資を実施、総額8千万円の資金調達を行いました。

企業概要・事業内容

学びエイドは、トップ予備校講師100名の動画講義を配信するサービス「学びエイド」、学習塾向けサービス「学びエイドマスター」を提供しています。

参考書と動画を紐づけた「参考書ガイド」や塾運営を円滑にする「生徒管理」、入退出管理システム「登下守」など学習塾のインフラの機能も充実しており、現在630の塾に導入されています。

目的

学習塾向け動画配信事業の拡大を加速させるため

株式会社Lang-8

2018年8月、株式会社Lang-8は、YJキャピタル株式会社、大和企業投資株式会社、株式会社FFGベンチャービジネスパートナーズ 他を引受先とした第三者割当増資を実施、約6億5000万円の資金調達を行いました。

企業概要・事業内容

Lang-8は、「世界中のネイティブスピーカーの知と経験の共有」を理念に、2007年6月に設立された企業です。同社が提供している、外国語学習者向けのQ&Aアプリ「HiNative」は、ユーザーは現在341万人を超え、サービス自体の対応言語も110言語、240の国と地域にて利用されています。

目的

新規ユーザーの獲得、サービスの質の向上、Youtuberを起用してのマーケティング施策の再強化のため

株式会社Globee

株式会社Globeeは、日本ベンチャーキャピタル株式会社を引受先とする第三者割当増資を実施、総額約1億円の資金調達を行いました。

企業概要・事業内容

Globeeは、2014年6月に設立された、語学学習プラットフォーム「abceed」を運営している企業です。abceedは、語学分野に特化した学習コンテンツ配信プラットフォームです。今後、「abceed AI」により、AR/VRを取り入れた最適な「学習空間」の設計・デザインへの投資を行っていく方針です。

目的

これまで蓄積した億単位の学習データとDeep LearningやTopological Data Analysisを組み合わせることで、ユーザーにとって最適な学習コンテンツをレコメンドする「abceed AI」の開発を進めていくため

株式会社noFRAME schools

2018年10月、株式会社noFRAME schoolsは、エンジェル投資家の相川光生氏を引受先とし、第三者割当増資により資金調達を実施しました。

企業概要・事業内容

noFRAME schoolsは、「教科書を再発明する」ことをミッションに掲げ、2018年4月に設立された企業です。同社は、チャット型の学習コンシェルジュサービスと、学習ログの共有サービス「LADDER」を提供しています。

目的

資本政策やファイナンスについて共有しながら学び、金融知識に裏付けられた個人の力を蓄えていくため

夢見る株式会社

2018年11月16日、夢見る株式会社は、ハックベンチャーズ株式会社、南都リース株式会社、りそなキャピタル株式会社、フューチャーベンチャーキャピタル株式会社の運営する下部記載のファンドを引受先とする第三者割当増資を実施、総額約1億8400万円の資金調達を行いました。

企業概要・事業内容

夢見る株式会社は、ロボットプログラミング教室「ロボ団」のFC事業を国内外で100教室展開している企業です。ロボ団では、算数や理科などの教化学習の内容が組み込まれ、子供が楽しみながら理解を深められる環境を整えています。

目的

「ロボ団」事業展開におけるプロモーション活動費、教材の新規開発・直営教室の新規出店のため

ストリートアカデミー株式会社

2018年11月22日、ストリートアカデミー株式会社は第三者割当増資を実施、総額約3億8千万円の資金調達を行いました。

企業概要・事業内容

ストリートアカデミーは、日本最大級のスキルシェアサービス「ストアカ」を提供している企業です。

登録費は無料で単発から受講でき1講座数千円で学ぶことができます。また、誰でも簡単に先生になれ講座を持つことができます。現在、全国で25万人以上の登録者がおり、170ジャンル2万3千講座以上が開催されています。

目的

1. 先生ユーザーに対する顧客管理機能と、生徒ユーザーに対する最適な「まなび」を提案するマッチング機能の先生・生徒双方の機能の向上のため
2. 現在関東・九州・関西にて活性化しているユーザーコミュニティをその他の地方エリアにも展開するため
3. マーケティング施策および地域ごとに協業できる有休空間や自治体との連携拡大のため

引受先一覧

• Spiral Ventures Japan Fund1号投資事業有限責任組合
• TBSイノベーション・パートナーズ2号投資事業組合
• APAMANグループのグループ会社
• MICイノベーション3号投資事業有限責任組合
• MICイノベーション4号投資事業有限責任組合

アルクテラス株式会社

2018年11月30日、アルクテラス株式会社は、株式会社新生銀行と新生企業投資株式会社の共同設立である「日本インパクト投資1号投資事業有限責任組合」および、既存株主である、Ｚ会グループの持株会社、株式会社増進会ホールディングスから三者割当増資を実施、総額1億円の資金調達を行いました。

企業概要・事業内容

アルクテラスは、Edtechを活用した学習プラットフォーム「Clear」と「ClearS」の提供を行っている企業です。

「Clear」は、学習者が自分のノートをスマートフォンで撮影して共有するという、学習者の主体性がエンジンとなっている学習プラットフォームです。また、「ClearS」とは、学校や塾などをはじめとした教育事業者向けの学び合いツールです。ノート公開機能・Q&A機能をSaaSとして提供し、多くの学習塾が課題とする家庭学習をサポートしています。

目的

• 企業の新卒採用支援事業開発のため
• 学習ノート共有アプリ「Clear」のユーザー拡大のため
• 学習塾向けサービス「ClearS」の機能拡大のため

株式会社GRIT

2018年12月13日、株式会社GRITは、個人投資家9名を引受先とする第三者割当増資を実施しました。

企業概要・事業内容

GRITは、短期間で実践的ビジネス英話を習得する英語コーチングサービス「PROGRIT(プログリット)」を提供しています。

「PROGRIT(プログリット)」は、2016年9月よりスタートした、短期間で圧倒的に英語力を伸ばす英語コーチングサービスです。2018年11月現在、日本全国に7校舎を展開し、校舎のない地域や海外からの受講に対応するためオンラインコースも開講しています。

目的

英語コーチングサービス「PROGRIT(プログリット)」のサービス拡充、人材獲得、人材育成のため

引受先一覧

• 島田 亨氏（株式会社U-NEXT取締役副社長COO／元 楽天株式会社 代表取締役 副社長執行役員）
• 高野 真氏（MTパートナーズ株式会社 代表取締役 / Forbes JAPAN CEO & 編集長）
• 谷家 衛氏（株式会社お金のデザイン取締役会長ファウンダー）
• 平野 正雄氏（早稲田大学ビジネススクール教授／元　マッキンゼー・アンド・カンパニー日本支社長）
• 本田 圭佑氏（メルボルン・ビクトリーFC／カンボジア代表監督兼GM／投資家）等、計9名

モノグサ株式会社

2018年12月17日、モノグサ株式会社は、VC3社から、総額約1億円の資金調達を実施しました。

企業概要・事業内容

モノグサは、AIを活用した、知識習得・定着のためのスマートフォンアプリ「Monoxer」の提供を行っている企業です。

Monoxerは、習得したい情報を取り込むだけで、知識習得のための問題が自動作成されます。また、利用者の学習状況から知識の定着度の計測を行い、問題の提出頻度や難易度を自動で調整を行います。

目的

「Monoxer」の研究開発・普及、塾・予備校への導入、教材開発会社との提携、外国人労働者をはじめとした日本語学習領域への参入のため

引受先一覧

• UB Ventures
• iSGSインベストメントワークス
• ツネイシキャピタルパートナーズ

株式会社ヴィリング

2018年12月、株式会社ヴィリングは、The Independents Angel投資事業有限責任組合の第一号案件、および高田憲治より第三者割当増資による資金調達を実施しました。

企業概要・事業内容

ヴィリングは、日本初の小学生向けSTEM教育スクール「ステモン」、探究型学習スクール「BOKEN」、民間学童保育「スイッチスクール」の運営をしている企業です。ものづくりや、歴史、文化、食など様々なテーマで学習できるプログラムが多数用意されています。

目的

開発体制の強化と、次世代教育マーケットでの成長のため

▶教育/EdTech分野の資金調達・M&A・上場データまとめ【2019年版/国内】

▶教育/EdTech分野の資金調達・M&A・上場データまとめ【2017年版/国内】

2018年に上場、M&AされたEdTech・教育関連企業の一覧

企業（上場/被買収企業）	上場日/公表日	上場/買収
株式会社マナボ	6/6	買収
株式会社スプリックス	6/29	上場
株式会社インフラトップ	11/22	買収
株式会社EduLab	12/21	上場

株式会社マナボ

2018年6月6日、駿台グループのSATT株式会社は、株式会社マナボの全株式を取得しました。

SATTのeラーニングシステム「学び～と」とマナボの「manabo」が持つ双方向システムを融合し他業種に向けた新サービスを開発するため、また、EdTech開発の推進のため、全株式取得に至りました。

マナボは、2012年に設立され、スマートフォンアプリ「manabo」の開発・運用を行う企業です。「manabo」は、”スマホ家庭教師”として、24時間365日、オンラインで質問対応ができるシステムです。講師は、東大・早慶・国公立などの現役大学生や医学部生が在籍しています。教科の質問だけでなく、勉強法や学校・学部選びの相談などを質問することができます。

株式会社スプリックス

2018年6月29日、スプリックスは、東京証券取引所第一部に上場しました。

スプリックスは、1997年に設立された、教育アプリの提供や個別指導塾の展開を行っている企業です。

教育IT事業では、学習動画や学習漫画等の教育アプリの企画・開発を行っています。個別指導事業では、日本で初めて成績保証制度を導入した「森塾」を運営しています。その他に、オリジナル教材の開発・提供や、日本最大規模のダンススクールを運営しています。

株式会社インフラトップ

2018年11月21日、合同会社DMM.comは、株式会社インフラトップの発行済み株式の60%を取得する株式譲渡契約を締結し、買収に至りました。

DMM.comは、インフラトップにマーケティングやビジネスノウハウを提供することで、プログラミング教育市場が抱えている課題を解消できるプログラムの開発を進めていくため、買収を実施しました。

インフラトップは、社会人向けプログラミングスクール「WEBCAMP」を運営している企業です。

転職に特化した「WEBCAMP PRO」は、プログラミング未経験者が3ヶ月間でエンジニアになれることを保証する「転職保証」が付与されています。現在約3000名の卒業生を輩出し、卒業生の転職成功率は98%、転職後の離職率は0%となっています。

株式会社EduLab

2018年12月21日、株式会社EduLabは、マザーズ市場に上場しました。

EduLabは、英語学習を支援するインターネットサービスの開発・提供と、テストの問題作成・システム構築・管理・運営等に関する受託事業を行っています。主に英検受験者を対象に英語学習の支援サービスを提供しています。

その他に、英語力を測るテストを作成し、英検協会、教育機関、民間企業に向け、システム・コンテンツ開発の受託、テスト分析・コンサルティングサービスを提供しています。

▶教育/EdTech分野の資金調達・M&A・上場データまとめ【2016年版/国内】

▶教育/EdTech分野の資金調達・M&A・上場データまとめ【2015年版/国内】

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