教員の年収解説｜小学校・中学校・高校・大学教員の平均年収（年齢・役職別）

本記事では、官公庁等の調査データを元に、教員の給料の仕組みや、小学校・中学校・高校・大学の教員の平均年収について解説します。

教育業界専門の転職エージェント「Education Career」による、教員の転職支援データ（転職後の平均年収、年収アップした人の割合、年収アップ率）も公開しているので、ぜひ最後までご覧ください。

この記事の監修者

Education Career 編集部

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教員の平均年収

小学校・中学校、高校、大学の教員の平均年収を解説していきます。

詳細は後述しますが、各種調査資料を元に試算すると、教員の平均年収は以下の通りです。

職種	平均年収
小学校・中学校教員	約630万円
高校教員	約655万円
大学教授	約1,070万円

なお、この記事のデータは以下を使用しています。

• 総務省「令和5年 地方公務員給与の実態」
• 文部科学省「令和4年度 学校教員統計調査」
• 人事院「人事院勧告」

平均年収は、「平均月額給与×12か月分+ボーナス+諸手当」で算出しています。

ボーナスは、人事院勧告の「特別給（ボーナス）年間支給月数」を使用して算出しています。

実際のボーナス年間支給月数は各都道府県により異なりますが、人事院勧告の値に近い数値もしくは同じ数値が使用されます。

諸手当は、「地方公務員給与の実態」の平均手当額を使用しています。

小学校・中学校教員の平均年収

小学校・中学校の教員の平均年収は約630万円、平均年齢は41.6歳です。

平均年収の内訳は以下の通りです。

• 月給：422万580円（月額35万1,715円×12か月）
• 扶養手当：7万8,636円（月額6,553円×12か月）
• 地域手当：27万9,708円（月額23,309円×12か月）
• 特別給（ボーナス）：約172万円（月給×4.5か月）

上記は全体平均のため、以下で小学校・中学校の教諭の年収を、年齢別・役職別で説明していきます。

小学校・中学校教員の平均年収（年齢別）

年齢 [歳]	平均年収 [万円]
20-23	418
24-27	469
28-31	530
32-35	590
36-39	645
40-43	689
44-47	727
48-51	749
52-55	767
56-59	773
60-63	538
64-67	558
68歳以上	790

世代別で見てみると、

• 20代：472万円
• 30代：588万円
• 40代：721万円
• 50代：763万円

と、20代から50代にかけては年齢が上がるにつれ平均年収も上がっています。

これは公立小学校・中学校教諭の給与制度の1つに勤続年数を評価する項目があるためです。

また、勤続年数が長くなると校長や副校長などの役職を得る人も増えるため、年齢が上がるにつれ平均年収も高くなる傾向が見られます。

小学校教員の平均年収（役職別）

役職	平均年収 [万円]
校長	786
副校長	773
教頭	752
主幹教諭	712
指導教諭	715
教諭	557
助教諭	464
講師	477
養護教諭	554
養護助教諭	448
栄養教諭	575

役職別では、校長の平均年収が786万と最も高く、養護助教諭の448万円が最も少ないです。

一般に「小学校教諭」と呼ばれるのは「～教諭」であり、上の表の主幹教諭から助教諭までを合わせた平均年収は612万円でした。

高校教員の平均年収

公立高校教員の平均年収は約655万円です。

内訳は、

• 年収：442万6,368円（月給36万8,864円×12ヵ月）
• 手当：33万4,548円
• ボーナス：約179万円（月給+手当×4.5か月）

です。

高校教員の平均年収（年齢別）

年齢 [歳]	平均年収 [万円]
20-23	415
24-27	461
28-31	523
32-35	582
36-39	634
40-43	682
44-47	721
48-51	747
52-55	763
56-59	770
60-63	524
64-67	525
68歳以上	588

世代別で見てみると、

• 20代：466万円
• 30代：580万円
• 40代：717万円
• 50代：760万円

と、20代から50代にかけては年齢が上がるにつれ平均年収も上がっていることがわかります。

高校教員の平均年収（役職別）

役職	平均年収 [万円]
校長	821
副校長	784
教頭	780
主幹教諭	722
指導教諭	744
教諭	618
助教諭	645
講師	477
養護教諭	611
養護助教諭	466
栄養教諭	566

役職別の平均年収は、校長の821万円が最も高く、養護助教諭の466万円が最も低いです。

校長や副校長、主幹教諭といった役職を持つようになるほど給与が高くなることがわかります。

一般的に、常勤の正規教員として特定の教科を受け持ち授業をすることが多いのは上の表の主幹教諭から助教諭までで、これらを合わせた平均年収は約682万円です。

大学教授の平均年収

大学教授の平均年収は約1,070万円、平均年齢は58.1歳です。

平均年収の内訳は、

• 給与：794万8,800円（月額約66万2,400円×12ヵ月）
• ボーナス：約275万1,500円

です。

年齢別の大学教授の平均年収

年齢 [歳]	平均年収 [万円]
20-24	426
25-29	551
30-34	627
35-39	738
40-44	939
45-49	1,015
50-54	1,079
55-59	1,102
60-64	1,112
65-69	1,007
70以上	785

平均年収を年齢別に見ると、基本的には年齢が上がるにつれて年収も上がっています。65歳以降は減少傾向にあります。

また、大学教授の年齢構成は以下の通りです。

上図のグラフでは20代の割合が表示されていませんが、20代の大学教授が全体に占める割合は約0.2%です。

学校別の大学教授の平均年収

大学名	平均年収 [万円]
東京大学	1,202
京都大学	1,098
東北大学	1,112
九州大学	1,117
北海道大学	1,022
名古屋大学	1,124
東京工業大学	647
大阪大学	1,127
筑波大学	1,120
広島大学	1,046

ここで取り上げた大学はTHE日本大学ランキングの上位にランクインしている国立大学です。

最も平均年収が高いのは東京大学で、大阪大学、名古屋大学と続いています。

なお、国立大学の教授の平均年収は、各学校が公表している「教授」の平均年収を使用しています。

参考）東京大学, 京都大学, 東北大学, 九州大学, 北海道大学, 名古屋大学, 東京工業大学, 大阪大学, 筑波大学, 広島大学

大学教授・大学准教授・大学講師の平均年収

役職	平均年収 [万円]
大学教授	1,070
大学准教授	858
大学講師・助教	666

大学教授という職に就こうという場合、多くは「講師・助教→准教授→教授」という順に昇格していきます。

そのため、平均年収を見ると昇格順に高くなる傾向があることがわかります。

参考に各役職の平均年齢を見ると、

• 大学教授：58.1歳
• 大学准教授：49.0歳
• 大学講師・助教：41.6歳

となっており、大学教授の平均年齢が最も高いです。

教員の給料の仕組み｜公立・私立の違い

ここからは、教員の給料の仕組みについて解説します。

教員の給与体系は、勤務先が公立か私立かによって異なります。

公立教員の給料の仕組み

公立学校に勤務する教員は、地方公務員に該当するため、給与は各自治体が定める教育職給料表に基づいて決定されます。

給料表の自分が該当する「級（教諭・教頭・校長などの役職）」と「号給（勤務年数など）」に応じて、給料月額が決定します。

級・号給が上がると、給料月額も同時に上がっていく仕組みです。

給料表は各地方自治体で異なるためここでは掲載しませんが、「（地方自治体名）教育職給料表」と検索すると、閲覧することができます。

また、詳細は後述しますが、給料月額に加え、賞与・諸手当が支給されます。

補足）給特法

公立教員の給与制度を語る上で欠かせないのが、いわゆる給特法（教育職員の給与等に関する特別措置法）の存在です。

この法律により、公立教員には原則として時間外勤務手当、いわゆる残業代が支給されません。その代替措置として、教職調整額が一律で支給されています。

教職調整額は、当初は給料の4%相当、令和8年から施行される給特法改正により、毎年1％ずつ段階的に10%まで引き上げられます。

当初設定されていた4％という比率は、月におよそ8時間程度の時間外勤務を想定して設計されたものであり、制度制定当時の勤務実態を前提としています。

現在では長時間労働が常態化している学校現場も多く、実際の業務量と教職調整額の水準が見合っていないという指摘がなされており、教員の処遇改善を巡る議論の論点のひとつとなっています。

私立教員の給料の仕組み

一方、私立学校の教員は各学校法人に雇用される立場であるため、給与体系は学校ごとに独立して定められています。

公立のような全国共通の基準はなく、給与額や昇給制度は、学校法人の経営状況や地域性、学校のブランド力や人気度などによって異なります。

有名進学校や大学附属校など、一部の私立学校では公立よりも高い給与水準であるケースがありますが、全体として見ると公立と大きく差はありません。

以下の動画でも、教員の給料の仕組み等をわかりやすく解説しています。

公立教員に支給される手当

公立学校の教員に支給される諸手当について、文部科学省ホームページ掲載の「教員の手当一覧」を参考に、

• 教員全員に常に支給される手当
• 仕事内容に応じて支給される手当
• 特殊勤務手当
• 教員特殊業務手当
• その他の手当

に分類し、各手当の概要や金額などについて説明します。

教員全員に常に支給される手当

• 教職調整額：時間外勤務手当の代わりに相当するもの。校長と教頭以外に、一律で本給の一定割合が支給されます。当初は給料の4%相当、令和8年から施行される給特法改正により、毎年1％ずつ段階的に10%まで引き上げられます。

仕事内容に応じて支給される手当

• 管理職手当：校長・教頭・部主事に支給される手当です（給料に対し、校長12～16%、教頭10～12%、部主事8%の金額）。
• 義務教育等教員特別手当：教育職給料表（二），（三）適用者の教育職員（特別支援学校を含む高等学校や幼稚園に勤務する教諭等）が対象で、定額が支払われる手当です。
• 給料の調整額：特殊教育（特別支援教育）に直接従事する教員に対し支給される手当です（職務の級によって一律）。

特殊勤務手当

• 多学年学級担当手当：2個学年で編制されている学級を担当する教員に、日額約290円が支払われます。
• 教育業務連絡指導手当：主任を担当する教員に、日額200円が支払われます。

教員特殊業務手当

• 非常災害時等緊急業務：非常災害時における緊急の防災や復旧の作業などを行った際、日額約3,000円が支払われます。
• 修学旅行等指導業務：修学旅行等において生徒を引率する業務を行った際に、日額1,700円程度が支払われます。
• 対外運動競技等引率指導業務：対外運動競技等において生徒を引率する業務を行った際に、日額1,700円程度が支払われます。
• 部活指導業務：部活動における指導業務を休日等に行った際に、日額1,200円が支払われます。
• 入学試験業務：入学試験における受験生の監督、採点等の業務を休日に行った際に、日額900円が支払われます。

なお、上記手当は、支給要件としておおまかな勤務時間が定められています。

その他の手当

• へき地手当：へき地学校に勤務している教員に対して支払われるもので、給料と扶養手当の合計に対して25%を超えない範囲の支給割合をかけて算出されます。支給割合は級（異動後の年数）によって変動します。
• 管理職員特別勤務手当：休日等に勤務した校長･教頭･部主事を対象に支払われます。

教員の転職支援実績と年収データ

弊社では、教育業界専門の転職エージェント「Education Career」を運営しており、これまでに多くの教員の方の転職支援を行ってきました。

以下は、弊社の転職支援実績の一例です。

教員の転職支援実績

前職	転職先	増減額	増減率
教員（私立高校） 450万円	教員（オンラインスクール） 480万円	+30万円	+7%
教員（公立高校） 550万円	デジタル教材企画（教育IT） 638万円	+88万円	+16%
教員（小学校） 860万円	カリキュラム開発（学校法人） 715万円	-145万円	-17%
教員（私立高校） 1,000万円	教材制作（予備校） 1,104万円	+104万円	+10%
教員（中学校） 450万円	講師（学習塾） 480万円	+30万円	+7%
教員（中学校） 400万円	教室長候補（学習塾） 450万円	+50万円	+13%
教員（小学校） 500万円	エリアマネージャー（学習塾） 480万円	-20万円	-4%
教員（私立高校） 500万円	講師（研修企業） 500万円	–	-%
教員（高校） 400万円	法人営業（教育関連企業） 421万円	+21万円	+5%
教員（高校） 550万円	戦略コンサルタント 468万円	-82万円	-15%
教員（通信制高校） 420万円	大学職員 420万円	–	-%
教員（中学校） 500万円	教員（私立高校） 522万円	+22万円	+4%

教員の転職活動データ（平均年収、年収UP率）

弊社で転職支援した教員の方の、転職後の平均年収は約420万円、年収の幅は200万円後半～1,100万円です。

ここでいう年収は、フルタイムの場合の内定時オファー額で、業績賞与・インセンティブ等は含まれていません。

また、転職で年収が上がった方の割合は約3割、維持した方の割合は約2割で、年収が上がった方の年収増加率は平均で約20%です。

教員の年収に関するよくある質問

教員の初任給はいくらですか？

公立学校教員の初任給は、地方公務員給与規定に基づき、学歴および勤務地により決定されます。

例えば東京都教育委員会のHPによると、東京の公立学校教員の初任給は約30万4,100円（大学卒、地域手当や教職調整額などを含む）、初年度の想定年収は約469万円です。（令和7年時点）

参考：東京都公立学校教員採用ポータルサイト

教員の生涯年収はいくらですか？

東京都教育委員会のHPによると、東京都公立学校教員の生涯年収（退職金を含む）の目安は以下の通りです。

• 教諭：約2億8,600万円
• 主任教諭：約3億700万円
• 主幹教諭：約3億2,600万円
• 副校長：約3億6,000万円
• 校長：約3億7,900万円

サラリーマンの生涯年収が平均で2.5億円ほどだと言われているため、公立教員はそれに比べると高めと言えるかもしれません。

参考：東京都公立学校教員採用ポータルサイト

教員の退職金はいくらですか？

公立学校教員の退職金は、「退職時の給料月額」「勤続年数」「退職理由」「調整額」に基づき算出されます。

定年退職（勤続25年以上）の場合、支給額の相場は約2,100万〜2,300万円です。

以下の記事で、退職金の計算方法を解説しています。

教員から転職すると年収は下がりますか？

以下のような構造的な理由から、教員の転職で年収は上がりにくい傾向にあります。

• 教員の給与水準が比較的高い。
• 未経験職種への転職は、年収が下がる傾向にある。

弊社の支援実績ベースでは、年収アップもしくは維持した方と、年収が下がった方の割合は、およそ半々です。（年収アップした方は約3割、維持した方は約2割。）

以下の動画でも詳しく解説しているので、併せてご覧ください。

教員からの転職で年収アップは可能ですか？

先述の通り、教員からの転職で年収は上がりづらいですが、決して不可能ではありません。

年収が上がる方・維持できる方の共通点としては、教員として培ってきた経験を活かせる職種へ転職するケースです。

具体的には、教育業界の企業（塾・予備校の講師、教材開発、スクール運営など）が挙げられます。

教員の転職ならEducation Career

弊社では、教育業界専門の転職エージェント「Education Career」を運営しており、これまでに多くの教員の方々の転職支援を行ってきました。

弊社では、教材制作・大学職員などの教育業界の人気求人や、有名企業・学校法人の非公開求人、教員経験を活かせるポジションの求人などを多数保有しています。

教員特有の悩みや志向を理解できる、転職支援実績が豊富なコンサルタントが、専門性の高い求人提案をはじめ、応募書類の添削や面接対策など、選考に向けた準備をきめ細かくサポートします。

直近での転職相談は勿論、中長期的なキャリア相談もお受けしていますので、是非お気軽にお問い合わせください。

なお、教員を続けるか転職するか、少しでも考えた事があるという方は、ぜひ以下の動画もご覧ください。