2024-05-30 2026-03-18
教員免許更新制の廃止の背景や、免許状の有効性について
教員免許更新制は、令和4年7月をもって発展的に解消(廃止)された制度です。
この記事では、教員免許制が廃止された経緯や、免許の有効性について解説します。
この記事の監修者
網屋亮介
教員のキャリア支援に特に強みを持つキャリアアドバイザー。年間で数百名の教員とのキャリア面談を実施。学校法人や教育系の事業会社へ多数の転職支援の実績を持つ。教員特有のレジュメ作成、選考対策など教員の転職支援に強み。前職は旅行代理店、教員家系に育ち、2児の父。
目次
教員免許更新制とは
教員免許更新制とは、平成21年から令和4年まで実施されていた制度です。平成19年6月に改正教育職員免許法が成立したことを受けて、教員免許の有効期間を資格の取得から10年と定め、教職に携わる人を対象に免許更新のための講習を行いました。
令和4年7月1日から、教員免許更新制は発展的に解消(廃止)されています。
教員免許更新制の廃止について
先述の通り、教員免許更新制は令和4年(2022年)7月に廃止されました。教員免許更新のために行われていた講習も現在は廃止されています。
廃止時点で有効な教員免許を所有していた場合は、更新不要の免許に自動的に切り換えられているため、更新の手続きは不要です。
教員免許更新制が廃止された背景
教員免許更新制では、更新期間の2年間で30時間以上の講習を受けることが義務づけられていましたが、受講費用は教員が負担する必要がありましたし、休日を受講に充てなければならない場合もありました。
現場で働く教員の意見や、教員免許更新制の意義の見直しなどにより、教員免許更新制は発展的に解消(廃止)されました。
教員免許更新制が廃止された後の免許の有効性
教員免許には、教員免許更新制が始まる平成21年4月以前に取得した旧免許状、以後に取得した新免許状の2種類があります。
いずれを所持しているか、あるいは免許更新の手続きを行ったかによって、所有する免許が失効しているか有効かが変わります。
旧免許状所持者
| 更新制廃止時点 (令和4年7月1日)での 教員免許状の状態 |
令和4年7月1日以降の 教員免許状の扱い |
|---|---|
| 有効、もしくは休眠状態 | 生涯有効な免許状となる。(手続きは不要) |
| 失効 | 失効 |
新免許状所持者
| 更新制廃止時点 (令和4年7月1日)での 教員免許状の状態 |
令和4年7月1日以降の 教員免許状の扱い |
|---|---|
| 有効 | 生涯有効な免許状となる。(手続きは不要) |
| 失効 | 失効 |
教員免許が失効している場合の、有効にする為の手続き
教員免許が失効している場合、失効している教員免許を有効にするためには再授与の手続きが必要です。再授与の方法は以下のとおりです。
- 免許状の発行元となる都道府県に申請する
- 在住の都道府県または現在勤務している学校のある都道府県に申請する
免許状を取得した都道府県に再授与の申請をする場合は、申請書類の一部を省略できる場合があります。各都道府県の教育委員会のホームページに再授与の申請方法が記載されているので、まずは発行元の都道府県を調べてみてください。
まとめ
教員免許更新制は令和4年(2022年)7月をもって発展的に解消(廃止)されました。
更新期限が令和4年7月以降に予定されていた教員免許は、更新は不要で、今後も有効なものとして扱われます。
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