内田洋行の2018年7月期決算。売上高1514.4億円、営業利益率は1.9%

この記事では、内田洋行の2018年7月期決算について解説しています。

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内田洋行の2018年7月期業績概要

株式会社内田洋行の2108年7月期の業績は、売上高1514.4億円（前期比+4.8％）、営業利益29.4億円（前期比-3.3％）、経常利益32.5億円（前期比-3.8％）、当期純利益は18.3億円（前期比-6.8％）でした。

営業利益率は1.9%（前期比-0.2%）でした。

売上高は、教育ICTと大手民間企業・中堅中小企業ICTの売上が伸長し、対前期では増加しました。

営業利益は、昨年の自治体のマイナンバー案件と大学での大型案件の反動と、2018年7月期の案件不足が主な要因となり、減少しています。

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内田洋行の2019年7月期計画

2019年7月期の業績を、売上高1560億円（前期比+3.0％）、営業利益30.5億円（前期比+3.7％）、経常利益33.3億円（前期比+2.4％）、当期純利益19.5億円（前期比+6.5％）と計画しています。

計画通りになると、営業利益率は2.0%（前期比+0.1%）となります。

セグメント別での売上高は、公共関連事業565.0億円（前期比+3.1%）、オフィス関連事業495.0億円（前期比+4.9%）、情報関連事業492.0億円（前期比+1.3%）、その他事業8.0億円（前期比-12.6%）と計画しています。

特に、需要増加が見込まれるICT関連サービスでの売上増を見込んでいます。

具体的には、Windows10への移行案件増加、「働き方改革」を背景にした会議室運用管理システムの導入数増加、教育ICT（中学校でのタブレットPC導入など）の伸長などが挙げられます。

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内田洋行の今後の成長戦略

2020年までは、東京オリンピックによる設備投資やインバウンド需要がさらに拡大するため、需要への対応を注力して行うようです。

2012年以降は、企業・官公庁の「働き方改革」、学校教育機関の「学び方改革」、地域自治体の「場と街づくり改革」が進み社会構造が変化することで、ニーズが大きく変わると予想しています。

こういった環境の変化を成長の機会ととらえ、内田洋行は第15次中期経営計画（2019年7月期～2021年7月期）を策定しました。

内田洋行は、1910年創業以来の長い歴史の中で、民間・公共の多様な顧客と取引をしてきました。現在の顧客は、民間が約60%、公共が約40%となっています。また、内田洋行の事業構成はICT関連約60%、環境構築関連が約40%となっています。

これらのビジネスユニット間の連携を強化し、事業横断型ビジネスを成長させていくようです。

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