サービス管理責任者になるには？年収、仕事内容、向いている人の特徴

障害福祉の分野で経験を重ねていく中で、サービス管理責任者に関心を持っているものの、

• 実際にどのような業務を担うのか
• 要件を満たすにはどうすればよいのか
• 自分でもなれるのか

といった疑問や不安を持つ方も多いのではないでしょうか。

サービス管理責任者は、事業所運営において欠かせない存在であり、現場経験を活かせる専門性の高いポジションです。

本記事では、サービス管理責任者の仕事内容や年収水準、配置に必要な要件に加え、どのようなタイプの人が適しているのか、分かりやすく解説していきます。

この記事の監修者

Education Career 編集部

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サービス管理責任者とは

サービス管理責任者とは、障害者総合支援法において、サービスの質の向上を目的として障害福祉サービスを提供する事業所ごとに配置を義務付けられている職種です。

サービス管理責任者は、利用者へのサービス提供プロセス全般（アセスメント、個別支援計画の作成、定期的な評価等）に対する責任や、職員への指導的役割を担います。

現場の支援スタッフが目の前のケアに注力するのに対し、サービス管理責任者はサービス全体の質を管理し、利用者一人ひとりの支援の方向性を示す役割を担います。

サービス管理責任者の仕事内容

サービス管理責任者の仕事内容は、大きく分けて以下の5つに分類されます。

• アセスメントと個別支援計画の作成
  利用者が何を望み、どのような課題を抱えているかを把握（アセスメント）し、目標達成のための「個別支援計画」を立案します。これがサービスの指針となるため、最も重要な業務の一つです。
• モニタリングと計画の見直し
  計画に基づいて支援が適切に行われているかを定期的に評価（モニタリング）します。状況の変化に応じて計画を修正し、常に最適な支援が提供されるよう調整します。
• スタッフへの指導・助言
  現場スタッフに対し、支援の方針を伝え、技術的なアドバイスや指導を行います。チームが一丸となって同じ方向を向けるよう、専門的な知見からバックアップします。
• 関係機関や家族との連携
  相談支援事業所、医療機関、自治体、そして利用者の家族など、多方面との連絡調整を行います。会議（サービス担当者会議）の進行を務めることもあります。
• 書類作成・記録管理
  コンプライアンスに基づいた適正な運営を行うため、記録書類の管理や、行政に提出する書類の作成を担います。

サービス管理責任者は、法令によって事業所への配置基準が定められています。

現場の支援に入りながらも、客観的な視点で全体の調整・マネジメントを行うバランス感覚が求められる立場といえるでしょう。

サービス管理責任者の年収・給与相場

令和6年の厚生労働省の調査（障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査）によると、サービス管理責任者（常勤）の平均給与額^※1は405,480円です。

このデータを元に試算（平均給与額×12ヵ月）すると、サービス管理責任者の平均年収は約487万円です。

平均給与額は、前年（令和5年9月）と比較すると約20,000円ほど上昇しています。

	令和6年9月	令和5年9月	差
平均年齢	48.9歳	–	–
平均給与額	405,480円	385,120円	20,360円

以下は、サービス管理責任者の平均給与額等の内訳^※2です。

平均給与額等の内訳	令和6年9月	令和5年9月	差
基本給	250,510円	244,170円	6,340円
手当	91,940円	81,760円	10,180円
一時金	63,030円	59,190円	3,840円

※1.平均給与額＝基本給（月額）＋手当＋一時金（4～9月の支給金額の1/6。賞与等含む）
※2.10円未満を四捨五入している為、合計に誤差あり。

なお、教育業界専門の転職エージェント「Education Career」の保有するサービス管理責任者の求人を見てみると、想定年収400万円前後～500万円前後の求人や、～600万円の求人が見られます。

サービス管理責任者になるには

サービス管理責任者は、国家資格のように試験に合格して取得するものではありません。

一定の「実務経験」と、自治体が実施する「研修修了」の2つを経て、サービス管理責任者としての配置が認められます。

1. 実務経験要件

障害者の保健・医療・福祉・就労・教育の分野における、一定期間（3年〜8年）の直接支援・相談支援などの実務経験が必要です。

2. 研修修了要件

上記の実務経験要件に加え、研修修了要件があります。制度改正により例外もありますが、一般的には以下の流れです。

1. 基礎研修
   実務経験要件を満たしている人、または満たす見込みがある人が基礎研修を受講します。
2. 実務経験（OJT）
   基礎研修を修了後、実践研修の受講にあたり、原則2年間以上^※の実務経験（OJT）が必要です。
3. 実践研修
   基礎研修、実務経験（OJT）を経て、実践研修を受講します。

上記を経て、サービス管理責任者としての配置が可能となります。配置後は、5年毎に更新研修を受けることが義務付けられています。

詳細は、厚生労働省や各自治体のホームページを必ずご確認ください。

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※令和5年6月30日付で国の告示が改正され、以下は例外的にOJT期間を6ヵ月以上とする事が認められました。

「令和5年6月30日付で国の告示が改正され、新たに、基礎研修受講開始時において既に実務経験者である者が、実践研修を受講するための実務経験（OJT）として障害福祉サービスに係る個別支援計画の作成の一連の業務に従事し、その旨を指定権者に届け出ている場合は、例外的に「６月以上」とすることが認められました。」

引用元：サービス管理責任者研修｜東京都福祉局

サービス管理責任者に向いている人

サービス管理責任者は、多面的な能力が求められる仕事です。特に以下のような特徴を持つ人が向いているといえます。

• 傾聴力と調整能力がある人
  利用者の本音を引き出すだけでなく、家族や行政、現場スタッフといった「立場の異なる人たち」の間に入る調整力が不可欠です。
• 客観的な視点で計画を立てられる人
  感情に流されすぎず、「今の支援は本当に本人のためになっているか？」を論理的に分析し、PDCAサイクル（計画・実行・評価・改善）を回せる人に向いています。
• 人の成長を喜べる人
  直接ケアをする時間は減りますが、自分のアドバイスによって現場スタッフが成長し、それによって利用者の生活が良くなっていくことにやりがいを感じられる「マネジメント気質」がある人は適任です。
• デスクワークを丁寧に行える人
  個別支援計画をはじめ、記録管理や法令遵守のための書類作成が多いため、事務作業を苦にせず、コツコツとこなせる几帳面さも大切です。

もちろん、最初からこれらすべてにあてはまる必要はありません。実務経験や研修を通して、サービス管理責任者としての視点が身につくでしょう。

サービス管理責任者の転職・求人情報

ここでは、実際の求人情報をベースに作成したサービス管理責任者の求人例を紹介します。

最新の求人情報や非公開求人をご覧になりたい方は、教育業界専門の転職エージェント「Education Career」までお気軽にお問い合わせください。

サービス管理責任者の求人例①

年収	420万円～470万円
仕事内容	就労移行支援事業所におけるサービス管理責任者業務 ・ヒアリング、適性のアセスメント ・個別支援計画の作成、進捗管理 ・関係法令や運営基準を踏まえたサービス提供体制の管理 ・相談援助業務 ・地域の関連機関との連携、調整 ・福祉サービスの内容説明や、関係機関を利用する際の助言
応募条件	必須条件 ・サービス管理責任者研修 受講済み ・相談支援従事者初任者研修 受講済み
勤務時間	8:30～17:30（変形労働時間制）
休日	・シフト制 ・年間120日前後、夏期、年末年始、GW、特別休暇、有給

サービス管理責任者の求人例②

年収	400万円～600万円
仕事内容	就労移行支援事業所での事業運営・支援計画の統括 ・サービス利用者様との面談 ・支援計画の作成、管理 ・支援スタッフの指導、マネジメント ・各種関係機関との連携 ・事業所の運営体制の構築　など
応募条件	必須条件 ・サービス管理責任者の任用基準を満たす方
勤務時間	9:00～18:00 （業務によりシフト変更の可能性あり）
休日	・週休2日制（土日祝） ・夏季休暇、年末年始休暇 ・有給休暇 ・その他（慶弔休暇、出産休暇、育児休業、看護休暇、介護休暇など）

サービス管理責任者の転職ならEducation Career

サービス管理責任者は、障害福祉の現場において支援の質を左右する非常に重要なポストです。

責任は大きいですが、自身が立案した支援の方針によって利用者の人生が前向きに変わっていく様子を間近で見られるのは、この職種ならではの醍醐味といえるでしょう。

なお、弊社では、教育業界専門の転職エージェント「Education Career」を運営しており、サービス管理責任者や、指導員・支援員の方の転職支援を行っています。

サービス管理責任者のキャリアに精通したキャリアアドバイザーが、求人提案・応募書類の添削・面接対策など、選考に向けた準備を丁寧にサポートいたします。

サービス管理責任者としての転職を検討中の方は勿論、将来的にサービス管理責任者を目指したいと考えている方も、ぜひお気軽にご相談ください。