目指すは日本経済を支える“会計ファイナンス人材インフラ” CPAエクセレントパートナーズ株式会社が描くビジョンとは

公認会計士講座の「合格者占有率60％超」という圧倒的な実績を持つCPA会計学院。その運営企業であるCPAエクセレントパートナーズ株式会社では、受講生のニーズを徹底的に追求し、講義や教材の質を妥協なく磨き上げることで、多くの方を難関資格合格へと導いてきました。

同学院では「U.S.CPA講座」を新たに開講し、会計ファイナンス人材のキャリアを多面的に支援する事業を拡大中です。「会計ファイナンス人材に貢献するインフラ企業」を目指すCPAエクセレントパートナーズ株式会社のビジョンとは何か。また、教育の未来を創る仲間として、どんな人材を求めているのでしょうか。

ぜひ最後までお読みください。

※本記事で紹介するデータは2025年2月のものです。

この記事の監修者

Education Career 編集部

教育業界専門の転職エージェント「Education Career」の編集部です。年間で数百名の教育業界出身者の転職やキャリアの支援を行う転職エージェントとして、教育業界での転職活動やキャリアに役立つ記事を更新しています。

共同創設者 齊藤様・U.S.CPA講座事業部長 梅澤様

▲CPAエクセレントパートナーズ株式会社 取締役 公認会計士講座責任者 齊藤慶三様（右）・同 U.S.CPA講座事業部長 梅澤伸由様（左）

—齊藤様、梅澤様の自己紹介をお願いします。

齊藤　CPA会計学院の齊藤と申します。現在は公認会計士講座の責任者を務めておりまして、講師のマネジメントや、受講生に対してどのようなサービスを提供するべきかといった企画から運営までを担当しています。本日はよろしくお願いいたします。

梅澤　U.S.CPA講座の事業部長をしております梅澤と申します。私は2008年からCPA会計学院の公認会計士講座の講師としてずっと教壇に立ってきましたが、最近はU.S.CPA講座を新規で開講したこともあり、教材制作や講師の仕事に加え、営業や広報、チームのマネジメントなど幅広く携わっています。本日はよろしくお願いいたします。

—齊藤様は共同創業者でもいらっしゃると伺っています。また、梅澤様は2008年入社ということで、もう17年ほど在籍されていらっしゃる。そんなお二人だからこそ分かる様々なお話を聞かせていただければと思っています。

「会計ファイナンス人材に貢献するインフラ企業」を目指し幅広い支援を実施

—貴社の組織や事業の概要をお聞かせください。

齊藤　今は公認会計士講座が事業の軸になっています。

2024年は公認会計士試験の合格者数が日本全体で1,603名いる中、CPAの合格者が973名となり約60％を占めるなど、非常に多数の合格者を輩出している専門学校を運営しています。その他にも、梅澤が統括しているU.S.CPA（米国公認会計士）の資格取得スクール事業を展開しています。

さらに、公認会計士試験に合格した後のキャリアアップ支援、公認会計士を目指し始めたものの途中で会計士試験を受験しないと決めた方に対して今まで学んできた知識を活かせる企業への転職や就職サポート、一般の経理・財務などで働いている人の転職支援なども行っている状況です。

また、「CPAラーニング」という完全無料で学べるeラーニングサイトも運営しており、会計や経理の実務動画のほか、日商簿記検定（3級・2級・1級）の全範囲を無料で学習できる動画を配信しています。

当社としては、会計ファイナンス人材に貢献するインフラ企業になっていきたいという思いがあります。会計の入り口となる学びの場から、資格取得のスクール事業、キャリアアップを目指す方の人材事業（CPASSキャリア・CPAジョブズ）、さらに人と人との交流を深める交流会の運営やM&AやIPOに関する学びの場の提供（CPASS）など、会計ファイナンス領域をトータルに支援できるビジネスモデルを目指しています。

—今日は、この「CPASS LOUNGE」と呼ばれるスペースで撮影させていただいていますが、ここも交流の場として使われているのですか。

齊藤　そうですね。CPASS LOUNGEは120名ほど入れるスペースです。たとえば、M&Aの専門家が20名・若手会計士80名が意見交換するようなイベントを実施しています。

—もともと「CPA会計学院」といえば、公認会計士資格取得スクールのイメージが強いですが、実際にはキャリア支援や学びの支援など、会計ファイナンス人材に幅広くサービスを提供されているのですね。

公認会計士試験合格は「合格率7％」の狭き門

▲2024年の合格者に占めるCPA会計学院受講者の割合は、驚異の6割超。狭き門を通過するための、最適な環境を整備。

—スクール事業はいつスタートしたのですか。

齊藤　2001年9月に設立し、公認会計士資格の取得支援スクールをスタートしました。

—公認会計士試験の受験者数や合格者数は、最近増加傾向にあるのでしょうか。

齊藤　最近は受験者数が2万人を超えるほどに増えています。コロナ禍の時期にかなり受験者数が増加しました。

コロナ禍で留学しにくくなった大学生が将来のキャリアを見据えて公認会計士試験の勉強を始める方や、社会人の方でも在宅ワークなどで自分を見つめ直す時間が増え、もう一度チャレンジしてみようと思われる方が増えたことが大きいと分析しています。

—受験者数は多いものの、合格率となるとかなり低いイメージがあります。実際の合格率はどのくらいなのでしょうか。

齊藤　今は7％前後ですね。100人が受験して7人ほどしか合格しないという厳しい試験です。

—受講生の方は大学生がメインなのでしょうか。

齊藤　大学生が6割ほどで、社会人の方ももちろんいますし、仕事を退職して学習に専念している方もいらっしゃいます。

会計業務のグローバル化の波に対応するためU.S.CPA講座を開講

—梅澤様が統括するU.S.CPA（米国公認会計士）講座は、いつごろスタートされたのですか。

梅澤　U.S.CPA講座は2023年12月に開講しました。まだ1年ちょっとくらいの新しい講座です。

—なぜこのタイミングで新たにU.S.CPA講座を立ち上げられたのでしょうか。

梅澤　背景としては、日本の公認会計士試験の受験者数が増える一方で、合格者数が伸び悩んでいる状況の中で、働きながら資格を取るにはより柔軟な選択肢が必要だという問題意識がありました。

日本の公認会計士試験と異なりU.S.CPAは科目合格制で、社会人が働きながらでも比較的取り組みやすい資格です。そういった方の受け皿を作りたいという思いがまずありました。

また、今後のグローバル化で、英語と会計の両輪のスキルを持つ人材の需要がますます高まるはずです。そうしたニーズに対応するためにも、U.S.CPA講座を開講する必要があると考えました。

—実際に始めてみて、反響はいかがですか。

梅澤　思った以上に大きな反響をいただきました。開講前は実績がまだない分、不安もありましたが、初年度から多くの方にご受講いただき、合格者も順調に増えています。

齊藤　日本の公認会計士資格と日商簿記1級の間を埋める資格として、U.S.CPAを提供する狙いもあります。日本の公認会計士資格と比べるとハードルは少し低めで、かといって簿記1級よりも幅広い知識を習得できるため、「ちょうどよい資格」という面があります。

梅澤　英語と会計の両方の能力を証明できるU.S.CPAは、監査法人・会計ファームだけでなく事業会社でも活躍の場が広がっています。日本企業の間でも「英文開示」が広まってきていますから、英語と会計を掛け合わせたスキルのニーズは高まっていると言えます。

「徹底的に受講生に向き合うこと」が圧倒的な合格実績につながっている

—CPA会計学院の公認会計士講座は、合格者が全体の60％以上を占めているとのことですが、これは本当にすごいことだと思います。なぜこれほど多くの合格者を輩出できるのでしょうか。

齊藤　CPAで大事にしているのは、「受講生が何を望んでいるのか、何を求めているのかを徹底的に考える」という姿勢です。講義や教材づくり、学習サポートなどをすべて受講生視点で考え抜いています。

優秀な講師が多数在籍しており、高品質な講義と教材を提供していることはもちろん、24時間いつでも映像で学習できるよう整備し、質問があればすぐ対応できる体制を整えるなど、多角的に学習をサポートしています。

また、大学3年時に合格した方が、4年生の1年間を使ってアルバイトのチューターとして他の受講生を支えてくれる仕組みを整えています。講師だけでなく、チューターが質問に答えたり相談に乗ったりすることができるため、受講生は不安を解消しながら学習に集中できます。

こうした仕組みが人気を高め、結果的に合格者も増えていったのだと思います。

—特別な「魔法」があるというわけではなく、ひたすら受講生のニーズに向き合い、形にしてきた結果なのですね。

齊藤　そうです。2001年の創業以来、ずっと受講生の声に真摯に向き合ってきました。今後も「受講生が何を求めているか」を徹底的に考えてサービスを作り込んでいけば、必ず伸びていけると信じています。

就職難…コロナ禍…多くの苦難が事業躍進のチャンスになった

—とはいえ、創業当初から今のようにたくさんの合格者を輩出していたわけではないですよね。事業が伸びる上で、ターニングポイントとなるような出来事はありましたか。

齊藤　公認会計士試験は、一時期、金融庁が「合格者を増やす」という方針を打ち出した影響で受験者数が急増した時期がありました。

その後、合格者が増えたものの監査法人に就職できないという問題が起こり、受験者数が急激に減った時期があったのです。受講生が減ると講師やスタッフの手が空いてしまいます。その時期にその空いた時間を使って徹底して教材の質を高めることに注力しました。

梅澤　いつか受験者数が戻ってきたときに備え、基礎力を強化しようと考えたわけです。実際、その時期に作り込んだ教材が今の合格率の土台になっていると感じます。それが2010年ごろです。

—苦しい時期に教材の質をとことん高めたからこそ、今の評価を得られているのですね。具体的にはどのように教材が変わったのでしょうか。

齊藤　大きかったのは教材の「量」ですね。当時は内容が薄かった部分をどんどん充実させ、分かりやすい図や解説を多く盛り込むようにしました。

極端に言えば、独学でも理解できるレベルの教材を目指し、科目ごとの担当講師が力を注いで作り上げました。

—そのように教材を充実させていくには、講師の方の能力やモチベーションも欠かせないと思います。優秀な講師の方はどのように増えていったのですか。

齊藤　先ほど挙げたターニングポイント以外でも事業が伸びた大きな要因として、同業他社で人気を誇っていた有名講師がCPAに参画してくれたこともあります。ただ、有名講師を強引に引き抜いたというよりは、CPAのチャレンジ精神やビジョンに共感していただき、新たにジョインしてくださった方が多いです。

オンライン講義転換の決定までは「5分」 受講生のニーズを第一に考えた意思決定

—指導スタイルについてもお聞きしたいです。今はオンラインや映像授業が主流だと思いますが、CPA会計学院ではどのような形で講義を行っていますか。

齊藤　現在はWeb学習がメインで、受講生のうち95～98％ほどがオンラインや映像授業を利用しています。ただ、今でもライブ講義に一定のニーズはありますので、対面授業も少数ですが用意しています。

—コロナ禍を機に、教育業界全体が大きく変化してきた印象がありますが、貴社はいかがでしたか。

齊藤　私自身「ライブ授業でなければ合格できない」と考えていたのですが、コロナ禍で対面授業ができなくなる中、すぐに「Web配信に舵を切ろう」という意思決定を行いました。

当時の幹部が5～6人が集まって方向性を話し合いましたが、ほとんど意見が割れず、5分程度で「オンラインをメインにしよう」と決まったのは大きかったです。

—その意思決定の速さはすごいですね。やはりピンチをチャンスに変えられる組織文化があるのですか。

梅澤　未就職問題で受講生が減った経験があり、その際に「苦しい時こそ長期的視点で取り組む」と学びました。

コロナ禍でもピンチと捉えるより、変化のタイミングであると会社全体で前向きに考えられたことが大きかったと思います。

会計ファイナンス人材に「なくてはならない企業」へ

—貴社として、今後どのような展望を描かれているのか教えてください。

齊藤　CPAエクセレントパートナーズ株式会社としては、会計ファイナンス人材にとってなくてはならないインフラ企業になることを目指しています。

たとえば、会計の入り口として学習しやすいCPAラーニングの無料動画や、資格を本格的に取りたい方向けのスクール事業、キャリアアップを支援する転職支援事業、そして交流会の運営などを連動させながら、会計ファイナンス人材の活躍を支えていきたいと考えています。

具体的には、CFO（最高財務責任者）同士のコミュニティ形成や、CFOを目指す若手会計人材を育成するためのセミナーや学習機会を提供することも視野に入れています。

CPA会計学院としては、公認会計士講座で合格者占有率が60％を超えていますが、今後は合格者占有率を70％、80％と高めていきます。とはいえ、ただ合格者を増やすだけではなく、資格取得後に活躍できる会計士を育てることが重要です。

公認会計士を目指す方が高い目標を設定し、それを達成できるようにしっかりサポートすることで、日本経済にも貢献したいと思っています。

U.S.CPA講座に関しては、英語と会計のスキルの需要が今後さらに高まる中で、これから受験者が増えていくと考えています。

U.S.CPAは合格人数の上限が無く、取った点数の絶対値で合否が決まるので、優れた教材とサポート体制を作り上げるほど合格者を増やしていけると考えています。

梅澤　監査法人や会計ファームだけでなく、事業会社で英語と会計の両面を生かしたいという方にとって、U.S.CPA取得は大きなチャンスです。

U.S.CPAは英語で財務会計と管理会計およびファイナンスを学ぶことで、自らの価値を高めることが可能な資格です。今後はU.S.CPAの有用性をもっと広く発信し、多くの方に挑戦していただきたいと思います。

CPAエクセレントパートナーズ株式会社の募集ポジション

▲さらなる受講生のニーズに応え合格を後押しするためには、講師だけでなく、多くの部署の増員が必要だと語る。

—ビジョンを実現する上で、今後さらに採用を強化していくかと思うのですが、スクール事業に関してはどのようなポジションを募集されているのでしょうか。

梅澤　公認会計士講座とU.S.CPA講座共通で、まずは講師の採用を強化しています。コンテンツ（教材）の強化や、受講生サポートの要となる存在ですので、優秀な講師が揃うことはとても大切です。

その他、講師を支える「教務部」や、オペレーション面から受講生をサポートする「受講生サービス」という部署もあり、それぞれで採用を行っています。

—教務部ではどのような業務を日々行っているのですか。

齊藤　こちらは受講生にとってどのようなサービスが必要かを考えて、実行していく部署になります。

たとえば、オンラインで受講生同士が集まって切磋琢磨する場を作り、学習の継続をサポートする「CPAバーチャル校」というプラットフォームを運用しています。このほかにも、直近の合格者に合格の秘訣を話してもらうイベントや、受講生同士の交流を図ることを目的とした交流会など、多彩なイベントを企画・運営しています。

さまざまなイベントを実行していると、成功するものもあれば上手くいかないものも当然あります。ですからチャレンジを怖がらず、楽しめる人に向いている仕事だと思います。

—教務部と聞くと受講生の管理業務のようなことが主なのかと思っていましたが、イベントの企画・運営の比重が高いのですね。

齊藤　そうですね。受講生の管理業務もありますが、イベントの企画・運営もかなり行っています。教務部がイベントを進めるには、講師やチューターの協力を得なければ実現できないこともあります。

教務部以外にも、受講するかどうかを検討している方々への説明会や個別受講相談を行う「法人事業部」や、CPAで受けられるサービスをトータルで説明する「受講生サービス部」もあります。また、それらの情報をWebで展開していく広報部もあります。

さらには情報システム部やオペレーションを管理するチームなど、さまざまなバックグラウンドの方が活躍できる場があります。

—教育業界未経験の方や異業種から転職されてくる方もいらっしゃるのでしょうか。

齊藤　はい。前職がホテルやウェディングプランナーなど、まったく違うサービス業界出身の方も多いです。

CPAでは「受講生が何を求めているのか」という視点を大切にしており、サービス業で培ったホスピタリティやコミュニケーション能力を活かしていただけます。

また、情報システムや教材管理といった分野では理系出身の方が活躍しているケースもあります。

—共通しているのは、受講生に対するホスピタリティや「考え抜く」姿勢ということでしょうか。

齊藤　まさにそうです。「この方のために何ができるのか」を徹底的に考え、楽しんで実行できる方をお待ちしています。

転職を検討している方へのメッセージ

—それでは最後に、このインタビューをご覧になっている方々に向けてメッセージをお願いいたします。

齊藤　今日のお話をきっかけに、会計ファイナンス人材の生涯支援に興味を持ってくださった方は、ぜひ私たちCPAエクセレントパートナーズ株式会社で一緒に働いていただければ嬉しいです。

梅澤　私たちのミッションは「人の可能性を広げ、人生を豊かにする応援をする」ということです。ここに共感していただける方のご応募をお待ちしています。

本記事の内容は動画でもご視聴いただけます。
動画：共同創業者が語る　合格者占有率6割の公認会計士資格スクール　成長の軌跡