教育の未来を切り拓く個別指導の最前線｜成学社・フリーステップを支えるデジタル化と働き方改革

大きな変化の渦中にある受験業界の中で、長年にわたり日本の教育を支えてきた企業は、どのように未来を切り拓いていくのでしょうか。

今回は創業40年を超える教育総合企業、株式会社成学社（以下、成学社）の取締役であり、個別指導統括本部全体を統括する本部長を務める礒野様にお話を伺いました。

同社が展開する「個別指導学院フリーステップ」の独自の強みや、教育の質を高めるための取り組み、そして業界全体の課題に挑む働き方改革まで詳しくお話しいただきました。

この記事の監修者

Education Career 編集部

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個別指導学院フリーステップを展開する成学社の概要

▲株式会社成学社 取締役 礒野 智行様

—まずは自己紹介をお願いします。

株式会社成学社の礒野と申します。

入社後、個別指導学院フリーステップの教室長として勤務し、教室管理のマネージャーを経て、個別指導部内の総務、広報、アルバイトの採用管理などを担当してきました。

現在は、個別指導統括本部全体を統括する本部長として活動しております。

—貴社の概要を教えてください。

株式会社成学社は1982年に創業しました。

乳幼児から社会人までの教育および保育を基本とする教育企業であり、社会のニーズに合わせて事業領域の多様化・多角化に取り組んでいます。

主な事業としては「学習塾事業の個別指導学院フリーステップ」「集団指導の開成教育セミナー」、保育事業の「かいせい保育園」があります。また、日本語学校や海外の教育支援業も手掛けています。

—幅広い年代に向けた教育サービスを展開しているのですね。設立からもう40数年になるのですね。

おっしゃる通りです。塾の中でも「古株」の部類かと思います。

—礒野様が入社されたのはいつ頃ですか？

2004年に入社しました。当時、弊社はまだ上場企業ではありませんでした。もう21年前のことになりますね。

フリーステップ独自の「逆算型カリキュラム」

—今回は貴社の事業のうち「個別指導学院フリーステップ（以下、フリーステップ）」についてお話を伺います。今、個別指導塾は非常に数が多いと思いますが、その中でフリーステップはどのような特色があるのでしょうか？

フリーステップは個別指導塾としては一般的な、講師1名が生徒2名を指導する1対2の個別指導塾です。関西と関東を中心に約270教室を展開しています。

「点数アップと大学受験に強い個別指導塾」を謳っているのが特徴です。

ホームページには点数アップした生徒の約10,000件にもおよぶ具体的な事例や大学受験の合格実績、さらには合格者の名簿も掲載しています。10,000件というのは掲載承諾を得られた数で、承諾のない生徒も含めればさらに多くの事例があります。

フリーステップは保護者や生徒の「成績向上」と「志望校合格」という事前期待に対し真摯に取り組んでおり、補習型の個別指導とは異なる進学型の個別指導塾として活動しています。

—フリーステップがこれほど点数を上げられる秘密やポイントはどこにあるのでしょうか？

一般的な個別指導塾では、生徒が持参した問題に関する疑問に答える形式で授業を進めることが多いかと思います。

しかし私たちが目指しているのは、定期テストの点数向上や志望校合格です。一般的な個別指導スタイルではカリキュラムが遅れてしまったり、目標到達点に届かなかったりする可能性があります。

そこで私たちは生徒一人ひとりの目標からすべきことを導き出す「逆算型のカリキュラム」を採用しています。

オリジナルのテストを使用して進捗度と理解度を測ることで、生徒一人ひとりが着実に理解を深めながら定期テストの範囲までしっかりと到達できるように指導しています。このような指導方法が、多くの点数アップ事例につながっていると認識しています。

5,000名以上の講師の指導力を支える大規模研修

▲講師の一斉研修には5,000名が集まるという。生徒の未来を預かる立場として妥協のない体制を作っている。

—約270教室で同一のシステムをしっかり使っていくために、どのような取り組みをされていますか？

約5,000名のアルバイト講師を対象とした研修に力を入れています。各教室で研修を行うのはもちろんですが、年に2回、基本的には全員参加の大規模研修を実施しています。

コロナ禍以降、オンライン形式になるまでは会場に集めて研修を行っていました。

—5,000名が一気に集まるのですか？

関東と関西に分かれるため、一度に集まるのはおよそ2,000名程度です。

—2,000名でもかなりの広さの会場が必要ですよね。

ええ、ミュージシャンがライブを行うような会場を借りて研修会を実施していました（笑）。

社員は教室のマネジメントが中心となりますが、実際に授業を行うのはアルバイト講師です。

当社のアルバイト講師は大学生が多いのですが、どうしても自身の経験に頼りがちです。しかし、彼らの経験則が当社の指導として適切かどうかは分かりません。そのまま指導を行っても成績を向上にはつながりにくいでしょう。生徒の人生を預かる立場としてそれではまずいですよね。

そのため事前に研修内容を社内で定め、教わったことが各教室で活かされるようにシステムを構築し、授業を展開しています。

また、講師たちは一生懸命に指導してくれていますが、大学ごとに異なる入試の傾向や生徒の通う学校の定期テストの難易度など、自身の経験だけでは分からない部分も当然あります。そのような部分はシステムを介してサポートし、より質の高い授業を提供できる体制を整えています。

大学受験に「個別指導なのに強い」理由

—フリーステップは大学受験に強い個別指導塾と伺いました。一般的に、大学受験に強い教育機関といえば、予備校や映像授業のサービスをイメージしますが、なぜフリーステップは個別指導でありながら大学受験に強いのでしょうか？　その要因や秘訣を教えていただけますか？

予備校や専門的な知識を持つ先生が教える専門機関が大学受験に強いのは確かです。しかし、予備校や映像授業が合わない生徒も当然います。それらの指導方法が馴染まない生徒もサポートできるよう、大学受験に強い個別指導部門を作ることにしました。

その実現のための取り組みは主に二つあります。

一つは、「教育技術研究所」の設立です。フリーステップでは、定期テストや入試問題の分析を基にオリジナル問題を作成し、毎回の授業で理解度テストとして出題しています。教育技術研究所は、このオリジナル問題を作成するために必要な分析を行う部門です。

もう一つは、生徒や保護者、社員や講師に情報を共有することで、どのように入試を戦っていくべきかを共に考える体制があることです。入試は「情報戦」の側面も大きいものです。当社ではオリジナルの情報誌の作成や大規模な入試関連イベントなどを通じ、積極的に情報提供を行ってきました。

このように大学受験に力を入れてきた結果が、現在の合格実績につながっています。

—教育技術研究所は独立した部署なのですか？

個別指導統括本部内にある部署です。

—そこで専任の方々が受験や問題の分析を行い、オリジナルテストを作成しているのですね。何人くらいで運営されているのですか？

数名の社員に加えアルバイト講師も業務にあたっており、日々20名から30名ほどが入れ替わりながら分析を行っています。

特に大学受験に関しては、関関同立（関西大学、関西学院大学、同志社大学、立命館大学）や早慶上理（早稲田大学、慶應義塾大学、上智大学、東京理科大学）、GMARCH（学習院大学、明治大学、青山学院大学、立教大学、中央大学、法政大学）といった難関大学に力を入れています。

例えば2月の入試シーズンには、関関同立の入試問題を回収して分析を行い解答を教室に渡すまでを当日中に行い、生徒の得点率向上に役立てるような取り組みを毎日行いました。

—大学受験の強化を始めてから、実績につながるまでには時間がかかりましたか？

本格的に始めたのは2012年です。当初はあまりノウハウがありませんでした。

元々フリーステップの生徒は中学生の割合が高かったのですが、高校進学後も続ける生徒が多く、高校生に対する指導のノウハウも蓄積されていきました。そのうちに難関大学に合格する生徒が現れるようになったのです。

関西では関関同立ブランドへの関心が保護者・生徒とも高かったこともあり、研究を重ねることで今では難関私立大（早慶上理、GMARCH、関関同立）に約1,500名以上（2025年度入試）の合格実績を生み出すほどの指導力がつきました。

この合格実績はフリーステップの個別指導を受けて合格した生徒の実績のみで、例えば当社の別ブランドの塾に通っていた生徒が同志社大学に合格したとしても実績には含まれません。大学受験の合格実績や点数アップ事例も、最初は年間1,000件、2,000件レベルから始まりました。それが今や年間10,000件ほどに増えています。

社内で利用するシステムは自社開発

—貴社はDXやデジタル活用に非常に積極的な印象があります。活用事例を教えていただけますか？

当社も数年前までは生徒の授業報告や合否判定のためのカリキュラム管理を紙ベースで行っていました。しかし紙ベースだと分析に非常に時間がかかりますし、紙ベースでオリジナルのシステムを運用していた分、社員への業務負担も他社と比べて多かったと思います。その点で限界を感じていたことが、デジタル化を進めるきっかけとなりました。

デジタル化を推進する上で考えたのは、分析結果をデジタルデータとして永続的に残すことと業務効率化です。

また、保護者は塾に学費を支払う一方、サービスを受けるのは生徒だけだという点が従来の塾の特徴でした。その不透明性を打破し、保護者へのサービスの「見える化」も、デジタル化の目的のひとつです。

具体的な取り組みとしては、カリキュラムをデジタルベースで作成し、理解度テストに関してもラーニングマネジメントシステム（LMS）を利用しています。

保護者や生徒への連絡はメッセージアプリで行いますし、学費の収納状況の確認やイベントの申し込み・告知なども全てデジタルで実施しています。今では紙ベースで何かを動かすことはほとんどありません。

—メッセージツールやLMSは外部サービスを導入している企業も多いと思いますが、貴社もそうなのでしょうか？

いいえ、全てオリジナルで開発しています。実はグループ内にシステム開発を行う会社があるんです。DXを推進するにあたり、システム開発会社を子会社化してグループに迎え入れました。

外部のサービスも様々検討しましたし、他の部分では外部の商品を使用することもあります。

しかし私たちの核となるシステムにおいては、顧客に還元するサービスの質や、常に「全員合格」を目指すという目標に合う商品が既存にはなかったため、内製化に踏み切ったんです。今では皆がこのシステムを当たり前のように使ってくれています。

実際にデジタル化を進め、アプリ化したことで、保護者の方々からもアンケートや口コミサイトなどで「アプリが分かりやすい」「授業の様子がよく見えるようになった」といった好評をいただいております。

—教育業界全体で紙文化が根強いですよね。お子様が小学生の方なども、習い事などで紙のプリントが多く、どこに情報があるか分からなくなるという経験があると思いますので、デジタル化はサービスとしても非常にプラスになっているのでしょうね。

2,600種類以上のカリキュラムから生徒一人ひとりに最適化

▲DXを通じ、個別指導塾が目指す生徒一人ひとりへの「個別最適化」を実現することが可能となったそう。

—その中でも最近特に新しい取り組みや、学習効果が期待できると感じているものはありますか？

デジタル化を進めたことで合格者と不合格者の違いが明確に分かるようになりました。それをもとに今の生徒が合格するための「カリキュラム群」を構築することができたのです。

以前の紙ベースでは大学ごとの大まかなカリキュラムしか作成できませんでしたが、デジタル化したことで、学部別や特定の試験形式に合わせたカリキュラム群まで作成できるようになりました。現在、約2,600種類のカリキュラムテンプレートがあります。

—それはすごい量ですね。

これらのテンプレートをもとに、生徒の状況に合わせて「この部分は得意だからカット」「ここは苦手だから追加」と個別最適化された学習を展開できるようになりました。

—世の中のデジタル化がどんどん進む一方、教育においては「人」の存在が非常に重要だと思います。教室長や講師の先生方の役割は、デジタル化の進展でどのように変化しましたか？

教育業界以外でもデジタル化は進んでいくでしょう。

私が社員に常に伝えているのは、特に教育業界においてシステムを含めてデジタル化はあくまでも「下支え」であるということです。

その土台の上に「属人性」が付加されることで顧客に対して質の高いサービスを提供でき、「フリーステップに通ってよかった」と思ってもらえると考えています。

生徒のやる気を引き出したり、努力の大切さを根本的に伝えたりする「人」の役割は、デジタル化によってそのアプローチが進歩し変化することはあっても、依然として非常に重要な役割を持っていると認識しています。

—モチベーションの引き出しやコーチングといった部分は、やはり人が担っていくべき役割ということでしょうか？

はい。私はデジタル化を人の役割をより効率よくしていくためのものと捉えています。現状は過渡期の段階ではありますが、確実にその方向へ向かっています。

従業員の待遇向上にも積極的に取り組む

—貴社は従業員の待遇向上にも積極的に取り組んでいる印象です。ベースアップや働き方改革なども推進されているようですが、具体的にどのようなことをされていますか？

大きく3点あります。

まず1点目は給与改定です。当社では毎年のように基準額を上げています。昨今の社会情勢も踏まえ、今後も段階的に進めていきたいと考えています。

2点目は休日の取り扱いです。年間の休日数を増やしてきていますし、他の塾にはない珍しい取り組みとして、平日の休みを土曜日に振り替えることができる制度があります。これは社員のライフワークバランスを考慮した制度ですね。フリーステップの社員は平日と日曜日の週休2日制なのですが、この制度を利用すれば土日を2連休にすることが可能です。

3点目は時間外勤務についてです。塾業界は一般的にサービス残業が多いと言われがちですが、私たちは終業時間から1時間後の23時になると教室のPCが自動的にシャットダウンされる仕組みを取り入れており、残業時間も減少しています。

その他、介護や育児をサポートするための時短勤務の延長など、社会の働き方改革に合わせて対応していこうと考えています。

—なぜそこまで注力しようと思われたのでしょうか？

数年前から世の中で「働き方改革」が起きてきています。また、少子化も連続して起きているため、今後は労働人口も減少していくでしょう。そうした状況で「選ばれる企業」になることは、市場における大きな命題です。

私は学習塾業界全体あるいは教育業界全体が、他業種の働き方改革の進み具合に比べて少し出遅れているところがあると感じています。

教育業界全体をクリーンなイメージに変えていくためにも、まず私たちが働き方改革を推進していかなければならないという思いで取り組んでいます。

—自社のためだけでなく、業界全体を変えていこうという使命感もあるのですね。

ええ。塾業界で勤務していた方が転職活動をする際に、以前は「塾から塾へ」という転職が多かったのですが、ここ数年は「塾から他業種へ」が増えています。

人材が教育業界に残らないのは業界全体の働き方が旧態依然としていることの証拠でしょう。当社は働き方改革を今後も進めていきたいと考えています。

—私たちはまさに転職支援を行う立場ですが、塾に勤めている方が相談にいらっしゃる際、「塾以外で探しています」という方が非常に多いです。その多くの方が「仕事は好きだし子どもも好きだけど、働き方がきつい」とおっしゃいます。業界全体の問題だけでなく、個社ごとの要素も大きいと思うのですが、「どうせ塾はどこも一緒だろう」と思われがちですよね。

そうですね。当社も以前は人が残りにくい労働環境でした。

従業員が働きやすく、そして生徒や保護者にもしっかりとサービスを還元しやすくするためにも、取り組みは今後も続けていかなければならないと考えています。

—ベースアップや休日増加など、給与が上がり働く時間が減ると、経営としてはコスト増が懸念だと思います。この点についてはどのようにお考えですか？

当然コストは上がります。休日数が増えることによって一見すると生産性が落ちるようにも思えるかもしれません。

しかし、それを回避するためにデジタル化やAIなどの技術を積極的に取り入れています。今後も積極的にデジタル展開を進め、内部の効率化を図り、生産性を上げていく予定です。

—デジタル化は業務の下支えだけでなく、働き方の下支えもしてくれているのですね。

はい。システムづくりを内製化しているからこそ、何かあった時にも改善しやすいという利点があります。

フリーステップが目指す教育の未来

—教育業界は今さまざまな変化のタイミングだと思います。そうした中で、今後フリーステップはどのような方向を目指していくのか、お考えやイメージを教えてください。

高校の通学率がほぼ100%になっている昨今、今後は大学の進学率が上がっていくでしょう。そのような情勢下で塾業界は学校の働き方改革などの影響もあり、今後も必要とされる業界だと考えています。

フリーステップは社会に柔軟に適応しながら変化し、「フリーステップに通ってよかった」と感じてもらえるような塾を目指します。

—現在展開されているエリアは関西圏と首都圏が中心だと思いますが、改革を進めているデジタル化を武器に、他のエリアに進出していく可能性はありますか？

実は、フリーステップではオンライン授業も行っています。

現在はアルバイト講師が多い関西と関東を中心に展開を進めていますが、大学受験に関するノウハウが蓄積されてきましたので、関関同立や早慶上理、GMARCHを目指したい生徒のためのオンライン授業を進化させていきたいと考えています。

—これまではサービスを提供できていなかったエリアの生徒たちにも、質の高い教育を提供していこうとしているのですね。

その通りです。

大都市圏の外には教育に関する選択肢が少なくなってしまう地域があります。

例えば地域の教育資源の都合で「映像授業が苦手でも映像しかない」「集団授業が苦手でも集団しかない」といった生徒たちがいるのです。このような生徒たちの選択肢を増やす活動は、日本の教育そのものを底上げすることにもつながると考えています。

日本の隅々まで実際に人が行って教育を行うことは難しいかもしれません。しかし現在のオンライン技術を活用すれば、同様の効果をもたらすことは十分に可能だと思います。

求職者へのメッセージ

—最後に教育業界のキャリア情報を収集している方へメッセージをください。

成学社そしてフリーステップは、さまざまなチャレンジに取り組む会社です。そのためチャレンジ志向、結果志向の強い方を求めています。

世の中はこれから大きく変化していきますし、その変化に必要な力は「挑戦力」だと考えています。

次世代の子どもたちの学びを支援し、ご自身もビジネススキルや自己成長力をつけたいと強く思われている方は、ぜひご応募ください。

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