2019-08-20 2023-12-12
チエルの2019年3月期決算、売上高20.3億円、営業利益0.8億円で増収減益
この記事では、eラーニング教材を提供する学校向けクラウド型教材配信サービス「CHIeru.net」など、教育ICT事業を展開しているチエルの2019年3月期の決算についてまとめています。
業績の概要、次期の見通し、今後の戦略について、決算発表資料・説明会資料を元に解説します。
この記事の監修者
Education Career 編集部
教育業界専門の転職エージェント「Education Career」の編集部です。年間で数百名の教育業界出身者の転職やキャリアの支援を行う転職エージェントとして、教育業界での転職活動やキャリアに役立つ記事を更新しています。
目次
チエルの2019年3月期の業績概要

チエルの2019年3月期は、通期売上高20.3億円(前期比+1.2%)、営業利益0.8億円(前期比-61.7%)、経常利益0.6億円(前期比-75.9%)、当期純利益は0.1億円(前期比-94.5%)でした。
利益率は、営業利益率3.8%(前期比-6.2%)、経常利益率3.0%(前期比-9.6%)です。
ICT教材の受注額が小・中学校市場と自治体・企業等で増加したこと等で、売上は増加しました。
Chromebook等、新しい環境に対応するための製品開発およびソフトウェアの減価償却負担が増加し、製品製造原価が増加したことなどが理由で、営業利益は減少しました。
チエルの2020年3月期計画

チエルの2020年3月期業績予想は、売上高29.0億円(前期比+42.9%)、営業利益2.1億円(前期比+172.3%)、経常利益2.3億円(前期比+277.0%)です。
計画通りになると、営業利益率は7.2%(前期比+3.4%)、経常利益率は7.9%(前期比+4.9%)となります。
売上高は、2019年6月に株式会社昭栄広報と株式会社エーアンドシーを子会社化したこと等で増加を見込んでいます。
営業利益は、製品原価改善、特別損益改善(前期は減損損失計上)などにより増加を見込んでいます。
2019年3月期までチエルは教育ICT事業の単一セグメントでしたが、昭栄広報とエーアンドシーの子会社化に伴い、2020年3月期より以下の3つのセグメントに再編しました。
- 学習部門
- 進路部門(昭栄広報社が主)
- 情報基盤部門
各部門別の売上高は、情報基盤部門8.0億円(前期比+6.6%)、進路部門7.6億円(新規)、学習部門14.9億円(前期比+6.4%)と計画しています。
チエルの今後の成長戦略

チエルの売上は、2012年3月期以来増加し続けており、2019年までの過去7期の平均売上成長率は約5%です。
今後のさらなる成長のため、2022年3月期にグループ売上40億円を目指す「中期経営計画 2020年3月期~2022年3月期」を策定しています。
これは、2018年5月に発表された「中長期経営計画 2019年3月期~2021年3月期」を見直したもので、”教える現場”になくてはならない「先生を支えるEdTechグループ」へと成長するための礎となるための計画です。
この計画では、2019年度~2022年までの3年間、売上10%以上の成長を目指すことを発表しました。
- 徹底した製品開発
- 国内外の拠点拡大
- グループ一丸体制
「中期経営計画 2020年3月期~2022年3月期」の中では、具体的に上記3つの施策が挙げられています。以下で詳しく解説します。
徹底した製品開発
年間売上1億円の次世代を支える製品を新たに1つ以上作り上げる
ニーズ(消費者の求めること)とシーズ(企業の持っている特別な技術など)を掛け合わせ、教育に役立つ新たなサービスの開発を積極的に行うようです。
国内外の拠点拡大
「日本全国、世界中」に製品を届ける
国内営業拠点を2拠点、海外3か国・地域に設立し、国内外の拠点を拡大し、営業体制を強化する施策です。
国内営業拠点は各拠点が近郊エリアに注力して営業を行うことで、営業力の強化を目指すようです。
海外営業拠点は、2019年5月時点で24か国・地域で展開されています。
販売代理店を積極的に開拓し、新たな国で製品を販売することで、営業体制を強化する計画です。
グループ一丸体制
文教市場以外の売上拡大
チエルグループは、2019年8月時点でチエル株式会社と、連結子会社6社・関連会社3社の計10社で構成されています。
| 連結子会社 | 関連会社 |
| 株式会社 エーアンドシー
沖縄チエル株式会社 株式会社コラボレーションシステム 株式会社 昭栄広報 株式会社東大英数理教室 株式会社VERSION2 |
株式会社ダイヤ書房
ワンビ株式会社 SHIELDEX株式会社 |
チエルは引き続き「文教市場における教育ICTメーカー」として、グループ企業は「学習塾」「企業内研修」領域における教育ICTメーカーとして、文教市場以外にも事業領域拡大を目指しています。
また、人員面・資金面・設備面・情報面等さまざまな面でグループ間の連携・最適化を進め、グループの基盤を固めていくようです。
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