大学職員の求人転職相場を解説｜楽で高給や、やめとけの噂は本当か

少子化の進行や大学の競争激化が話題になることも多い昨今、大学職員の求人ニーズや働き方は大きく変わろうとしています。

大学職員はイメージが良く、教育業界の仕事の中でも圧倒的に人気、関心の高い仕事です。楽で高給なのではという噂、イメージ、ホワイトな職場の代名詞的な仕事と思われている方も多いです。

一方で、「実際は忙しいのでは？」「少子化で大学の経営は厳しいのでは？」といった不安の声も少なくありません。

本記事では、教育業界専門の転職エージェントEducationcareerが培った多数の実績・知見をもとに、大学職員の実態と転職相場について解説します。

参考：大学職員への転職は厳しい？20代の転職体験談まとめ（弊社からの大学職員への転職体験談を一部公開しています）

この記事の監修者

佐久間 健光

株式会社ファンオブライフ取締役兼創業者 前職ではオンライン学習サービスの立ち上げ・事業推進を行う。2015年、教育業界専門の転職エージェント「Education Career」を運営する株式会社ファンオブライフを創業。大手～スタートアップなど多様な教育事業社の採用支援、年間数百名の教育業界出身者のキャリア支援を行う。

大学職員が「楽で高給」とイメージされる背景

給与水準が比較的高い

大学職員は一般的に「安定していて給与が高い」というイメージがあるようです。

とくに私立大学の大規模校や国立大学法人では、公務員に近い形で給与体系が整備されていたり、福利厚生が充実している場合が多いため、「高給」だと感じられやすいのです。珍しい事例が一人歩きしているとも言えるでしょう。

• 初任給の目安：総合職で20万～25万円程度
• 30代の平均年収：およそ500万～700万円
• 40代以上：大手私立大学では800万円以上も十分に可能

これらの数字はあくまで「平均的な目安」であり、大学や職種によって差があることに注意しましょう。※大学によっては上記より低い水準もあります

ワークライフバランスが取りやすいイメージ

大学職員は学生や教員のサポートが主な業務ですが、学期のスケジュールに合わせた仕事が多く、「土日祝日に休みが取りやすい」というイメージがあります。

加えて多くの大学では年末年始や夏季休暇も長めに設定されるケースがありますこうした理由から、「休日数が多く、残業も少なめ」という認識が生まれ、「楽」だというイメージに結びついています。

本当に「楽」なのか？——少子化・大学ごとの実態

大学職員が「楽」かどうかは、少子化による学生募集状況や大学の規模・経営方針によって大きく異なります。

実際、少子化時代を迎え、各大学は生き残りをかけて多様な戦略を求められており、職員の業務負担も増す傾向が見られます。

少子化が進む中での学生募集の激化

少子化に伴い、受験生の総数は減少傾向にあります。そのため、以前のように募集を出していれば自然と定員に達する時代ではなくなりました。

私立大学を中心に「定員割れ」や「経営難」の問題が顕在化しており、職員には学生募集活動や広報戦略で高い成果が求められています。

弊社にも現在大学職員として勤務しているが学校の将来性に不安を感じ、転職を検討される方の相談も一定あります。

• 入試広報課：高校訪問やオープンキャンパスの企画運営など、集客施策を総合的に行うため、繁忙期には休日出勤や長時間労働が発生することも珍しくありません。
• 国際戦略室：海外からの留学生確保に力を入れる動きが強まり、職員には語学力と海外マーケットの知識が期待されます。

大学の規模・経営状況による差

国立大学法人の場合

• 安定度：国からの補助金を受けているため、比較的安定しており、給与水準も公務員に近い形が多いです。
• 業務内容の多様化：近年は研究費の競争的獲得など大学運営の効率化が課題となっており、研究支援や財務管理、国際化対応などの業務が増えています。

公立大学の場合

• 地方自治体との連携：財政的には自治体予算に左右される側面があり、自治体との折衝や地域貢献のプロジェクトなど、職員に多岐にわたる業務が課されます。
• 給与水準：自治体職員に準じた給与体系であることが多く、公務員に準じる安定感があります。

私立大学の場合

• 大規模校と小規模校の格差：有名ブランド大学（早慶、MARCHなど）は高い学費収入を背景に給与水準も高め。逆に定員割れのリスクが高い地方の小規模大学では、給与やボーナスに影響が出る可能性もあります。
• 業務負担の増加：学生数確保や財務健全化のための業務が肥大化。とくに入試広報・経営企画系の部署では多忙を極めるケースが増えています。

改革と競争のプレッシャー

少子化による経営環境の厳しさは、大学自体のブランド再構築や教育改革を促進しています。

• 新学部・学科の設置や産学連携プロジェクトの推進
• DX（デジタルトランスフォーメーション）の導入によるオンライン授業や新たな学習システムへの対応
• グローバル化に伴う英語プログラム拡充や海外大学との協定締結

こうした取り組みを実行する上で、大学職員の働き方は「従来の事務作業メイン」から、「大学経営を支える企画職・マネジメント職」へと変化しています。

結果的に職員の責任範囲は広がり、決して「楽」ばかりではないのが現状です。大学側もそうした意欲での入職を希望される方を求めていません。

大学職員の給与・年収相場と待遇の実態

給与の目安

• 初任給（大卒・総合職）：月給20万～25万円前後
• 30代平均年収：500万～700万円
• 40代以上：管理職クラスで800万～1000万円程度が一般的

大学や職位、業績によって差があり、同じ私立大学でも大規模・有名校は比較的余裕がある分、給与テーブルに余力がある一方で、地方の中小規模校では厳しいケースもあります。

福利厚生・休日制度

多くの大学では私学共済や厚生年金などの社会保険、住居手当・扶養手当などが整備されており、公務員や大企業と比べても遜色ないケースが多いです。

休暇制度においても、学期の流れに合わせて夏期・冬期休暇が比較的長めに設定されることはあります。

ただし、繁忙期（入試・オープンキャンパス前後など）には残業や休日出勤が増えるという実態も無視できません。特別大学職員だからといって休みが多いというわけではないと認識しておくほうがよいでしょう。

大学職員転職のポイント

冒頭で述べたように大学職員は非常に人気で、求人への応募が多く、転職の難易度は高いです。そのため準備や対策もしっかりと行う必要があります。

いわゆる転職活動の準備（転職理由の言語化、履歴書・職務経歴書の作成、選考対策）は必要です。さらに特有のやっておいたほうがよいことをいかに記載します。

大学の経営方針・ビジョンをしっかり把握する

大学はそれぞれ独自の理念・ビジョンを掲げています。

• 研究重視型か教育重視型か
• 地域密着型かグローバル志向か
• 新たな学部設置や国際プログラムの拡充計画の有無

これらを理解していないと、面接時にも説得力のある志望動機を伝えることが難しくなります。

また、ビジョンが明確な大学は、業務範囲や職場環境が見通しやすいメリットもあるでしょう。

セクションごとの業務内容を熟知する

「大学職員」と一口に言っても、部署によって業務内容は大きく異なります。

• 入試広報：学生募集のための企画運営（海外・国内）
• キャリア支援：学生の就職活動支援、インターンシップ企画
• 経営企画・財務：大学全体の経営方針、予算策定、資金管理
• 研究支援：研究費獲得サポート、産学連携推進
• 総務・人事・庶務：大学運営の根幹を担う管理部門

応募する求人、ポジションによって求められるスキルや経験が大きく変わるため、事前に募集要項や業務内容をしっかり確認し、自身のキャリアや強みとの相性を考えることが重要です。

とはいえ、一人で採用の背景や求められるスキルの把握、選考対策を行うことは容易ではないので、転職エージェントを活用いただくことをおすすめします。

コミュニケーション能力は必須

「教員（教授・准教授・講師）」と「学生」、さらに「外部機関」との折衝や連携が多いのが大学職員の特徴です。そのため、調整力・提案力・対人コミュニケーション能力はどの部署でも求められます。

• 学生対応：相談対応、進路指導、奨学金に関する説明など
• 教員対応：研究費の使途管理、予算折衝、時間割の調整など
• 外部企業対応：インターンシップや就職支援、産学連携の調整など

コミュニケーション能力をアピールするための経験や実績を、いかにわかりやすく伝えられるかが重要です。

大学職員は決して「楽」ではない

• 大学職員は給与や福利厚生が手厚く「高給」なイメージはあるが、大学の経営方針や募集状況次第で待遇は大きく変わる。
• 少子化の影響で学生募集は激化しており、入試広報や企画部署を中心に業務量が増えている。「楽」というより、従来以上にスピード感とマルチタスク能力が求められているのが現状。
• 職員が担う領域は、事務作業から経営戦略・企画業務まで多岐にわたり、決してラクなだけの仕事ではなく、やりがいと責任の大きいポジションといえる。

上記のような状況のため楽な職場といえるものではありません。

大学職員への転職・求人なら教育業界専門の転職エージェントへ

前述したように大学職員は「楽で高給」というイメージで、転職すべき環境ではないでしょう。少子化などの厳しい環境の中で、いかに大学経営に貢献するかというやりがいと責任の大きい仕事です。

大学ごとに給与水準や、業務内容は大きく異なるため、情報収集と応募先選定が非常に重要です。

Educationcareerは教育業界専門の転職エージェントとして、多くの大学職員への転職の支援実績を残しています。

応募先の選定から選考対策までサポートを行いますので、ぜひお気軽にご相談ください。

参考：大学職員への転職は厳しい？20代の転職体験談まとめ（弊社からの大学職員への転職体験談を一部公開しています）