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2021-02-15

教員免許なしで学校で働く5つの方法

学校で働くためには教員免許が必要だと考えている方はたくさんいるでしょう。

実際は教員免許がなくても学校内で子どもと接することができる仕事はあります

この記事では、教員免許なしでも学校で働ける方法を5つご紹介します。

教員免許なしでOK!学校で働く5つの方法

学校で正規雇用の教員として働くためには、大学等で教職課程を履修し、普通教員免許を取得する必要があります。

しかし学校には正規の教員だけでなく、色々な人が様々な雇用形態で働いています。

そして中には普通教員免許を持っていなくても働ける職種があります。

将来教員になることを考えていて学校現場の雰囲気を知りたい学生や、自分の専門知識を教育という形で未来の子どもたちに還元したい社会人、子どもや教育に携わりたいという人々に、教員免許なしでも学校で働ける方法をご紹介します。

教員免許を持っていなくても学校で働く方法は、

  1. 特別非常勤講師として採用される
  2. 特別免許状を取得する
  3. 臨時免許状を取得する
  4. 放課後学習支援員として働く
  5. 学校事務として働く

の5つがあります。以降で順に解説します。

1. 特別非常勤講師として採用される

特別非常勤講師とは、教員免許状を持っていない人が都道府県教育委員会に届け出を出すことで就くことができる学校の非常勤の講師のことです。

こうして任命された特別非常勤講師は、学校で教える教科の領域の一部を担任します。

教員免許状を持っていないけれども、専門分野を持ち活躍している地域の人材や社会人を学校に迎え入れることで、学校教育の多様化を推進することがこの制度の狙いです。

仕事内容

特別非常勤講師が担当できる教科は、制度が出来た当初は音楽、図画工作、家庭などの特定のものに限られていました。

しかし1998年に対象教科が拡大し、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校では道徳や総合的な学習の時間の一部を含む全ての教科を担当することができるようになりました。

小学校および特別支援学校小学部・中学部ではクラブ活動を担当することもできます。

ただ、特別非常勤講師が担当するのは、ある教科の一領域です。

例えば国語の「書道」の時間を書道家が指導したり、家庭科の「調理実習」だけを調理師が指導する、といった事例が挙げられます。

必要な資格や経験

特別非常勤講師は1998年に許可制から届出制となり、雇用しようとしている学校等が事前に都道府県教育委員会への届け出が必要となりました。

特別非常勤講師は教員免許はいりませんが、担当する教科に関する専門的な知識や技能は重視されます。

任された授業は自分で進行するため、指導力も必要です。

給与

勤務の期間には定めがあり、原則として1年以内とされています。

時給は市町村にもよりますが、1,000~1,500円ほどが相場だと言われています。

2. 特別免許状を取得する

特別免許状とは教員免許状は持っていないものの、優れた知識や経験を持つ社会人を教員として学校に迎え入れることができる免許状です。

学校教育の多様化や、グローバル化に対応した教育環境作りを促進する目的から、特別免許状の積極的な利用が現在推進されています。

特別免許状を取得した際には「教諭」として採用され、普通免許状を持つ教諭と同じ待遇を受けることができます。

仕事内容

特別免許状は、小学校、中学校、高等学校の全ての教科と、特別支援学校の全ての自立教科および自立活動について授与することが可能です。

特別免許状を取得し教諭として採用された場合は、一般の教諭と同じ仕事内容を行います。

そのため、学級担任を持ったり、生徒指導、進路指導などの校務分掌を担ったりします。

ただし小学校では、普通免許状を持っている場合には全教科を担当することができますが、特別免許状は教科ごとに授与されるため、認められた教科しか教えることができないという違いがあります。

  • 看護師の経験と知識のある人が高校の「看護」を教える
  • 元オリンピック選手が中学校の「保健体育」を教える
  • JAXAで勤務経験のある人が高校の「数学」を教える

といった活用例が挙げられます。

必要な資格や経験

特別免許状を取得するには教員免許は必要ありませんが、申請者が教員としての正しい資質を持っているかは確認する必要はあります。

そのため、特別免許状の授与要件として、

  1. 担当する教科の専門的な知識経験または技能、
  2. 社会的信望・熱意と識見

が示されています。

①については、

  • 学校または在外教育施設等において教科に関する授業に携わった経験:最低1学期間以上にわたる概ね計600時間以上
  • 教科に関する専門分野に関する勤務経験等(企業、外国にある教育施設等におけるもの):概ね3年以上

のいずれかに該当することが求められています。

②は推薦状や志願理由書によって確認することとなっています。

実際に取得する際には

  1. 任用者(都道府県教育委員会、学校法人など)の推薦
  2. 都道府県教育委員会が行う教育職員検定(人物・学力・実務・身体)の合格

という手続きが必要です。

教員免許はいらないものの、一人で一教科を担当するための知見はもちろん、授業をうまく進行するための技術や工夫も必要となります。

給与

待遇は普通免許を持っている教諭と同じであるため、その地域や勤務年数に準じた給与が支払われます。

3. 臨時免許状を取得する

臨時免許状とは、普通免許状を持つ教諭を採用できない場合に限って、例外的に授与する「助教諭」の免許状のことです。

学校側で「どうしても教員が足りない」「採用を予定していた教員が勤務できなくなった」等の理由で急遽人員を補充しなければならなくなった際、どうしてもその自治体が普通免許状を持つ人を採用できない場合に限って、その自治体が行う検定に合格した人に授与される免許状です。

仕事内容

臨時免許状を取得した場合には「助教諭」として採用されます。

助教諭とは、戦前に教員免許状を持っていなくても教育に従事できる「代用教員」の代わりとして戦後に設けられた職階です。

規定上は、普通免許状を持つ正規の「教諭」と同等の職務を行うとされています。

実際の雇用形態は常勤講師や非常勤講師などの非正規の形態が多いようです。

また、臨時免許状は学校内で特定教科の教員が不足した際に、校内で他の教科を教えている教諭が取得するケースも多いといわれています。

中学校以上の教科別にみると、技術・家庭科や情報といった教科を臨時免許状取得者が教えているケースが多いとされています。

必要な資格や経験

都道府県教育委員会が行う教育職員検定(人物・学力・実務・身体)に合格することが授与の要件です。

臨時免許状の有効期限は3年間(場合によっては6年間に延長することも可能)です。

臨時免許状の発行件数には都道府県ごとにばらつきがあります。

平成28年度の東京都、大阪府、愛知県等の発行件数は0件ですが、埼玉県は382件、福岡県は266件などとなっています。

給与

給与はその雇用形態によって異なります。

校内で他の教科を担当しながら臨時的に別の教科を担当する際には元の給与にプラスして払われます。

非常勤講師の形態で採用された場合には、授業時間数ごとの給与が支払われます。

4. 放課後学習支援員として働く

放課後学習支援員は、学校や公民館で放課後に開かれる「放課後学習教室」で、小学校から高校生までの生徒を対象に学習指導をサポートする仕事を行います。

教員免許や特別な資格を持っていなくても勤務が可能で、主婦や学生、シルバー世代、社会人など様々な人が実際に働いています。

仕事内容

放課後学習支援員の仕事は

  • 「講師職」
  • 「事務職」
  • 「管理者」

と業務区分がはっきりと分かれています。

それぞれの仕事内容について解説します。

講師職

生徒の学習を実際にサポートするのが講師職です。

勤務地は学校内の教室や公民館など地域の公共施設です。

公共施設で働く場合には、近隣の複数の学校から集まった生徒をまとめて指導することになります。

マンツーマンで個別指導を行う場合もあれば、5人程度の子どもたちに授業形式で教える少人数指導の場合もあり、それは勤務する学習教室で異なります。

事務職

実際に生徒を教えるのではなく、学習支援の運営をサポートするのが事務職です。

放課後に開かれる学習教室は、スケジュールによっては参加できない生徒もいるため、出欠管理が必要になります。保護者とのやり取りも頻繁に行います。

管理者

学習指導全体を統括管理するのが「管理者」の仕事です。

放課後学習教室には、進学準備を目的にしている生徒や学校の授業についていくための支援を求めている生徒、学ぶ環境を求めている生徒、といったように生徒によって様々なニーズがあります。

多様な生徒のニーズを見極め、適切に学習指導が進むように統括する管理者には、長年教育に携わってきた経験等が求められます。

必要な資格や経験

放課後学習支援員として働くために必要な資格や経験はあるのでしょうか。

講師職、事務職、管理者のそれぞれについて説明します。

講師職

講師職で働く場合には特に必要な資格や経験はありません。

教員志望の大学生や主婦、会社を定年退職したシルバー世代など様々な人が勤務することが可能です。

ただし、進学校の受験指導をする際には、進学指導の経験があると採用されやすいでしょう。

また、地域の公民館で指導する場合などには、生徒のモチベーションや学習レベルにばらつきがあります。

中には複雑な悩みを抱えている生徒もいるため、それぞれの子どもの気持ちに寄り添い、丁寧に対応することが求められます。

事務職

事務職で働く場合に必要な資格や経験はありません。

事務職で働く人の中には、民間企業でも実際に事務の仕事を経験している人も多いです。午前中は企業、夕方から放課後学習支援室といった形でダブルワークをしている人もいます。

管理者

管理者は仕事内容でも書いた通り、教育に対しての知識や経験が求められます。民間塾で塾長をしていた人、教員を定年退職した人などが活躍しているようです。

給与

  • 講師職:時給1,200~2,000円 ※一度に教える子どもが多い場合時給がアップするケースが多い
  • 事務職:時給1,200円前後
  • 管理者:時給2,000~2,500円

勤務時間については、学校勤務の場合は平日14時~15時頃にはじまり、17時ぐらいに終了、残業はほとんどありません。

地域の公共施設で働く場合には平日の18~21時までなど比較的遅い時間帯での募集が多くなります。こちらも残業はほとんどありません。

基本的には平日の勤務が多いですが、私立中高での受験対策など学力向上を目的としている教室では土曜日勤務の求人もあります。

出勤の頻度については週1~2日程度でOKな現場が多く副業としての働き方も可能です。

ただし、管理者の場合には勤務日や労働時間が多くなる傾向があります。

▶学童指導員に資格は必要?学童保育指導員・放課後児童支援員との違いは?

5. 学校事務として働く

学校事務とは、小中学校、高校、大学、専門学校といった教育機関で事務を担当する職員のことです。

学校事務は子どもに何かを教えるといった機会はありませんが、校内で働き、子どもと接することができる仕事です。

コツコツとした仕事が得意な人、人と接するのが好きな人に向いていると言えます。

仕事内容

学校事務の仕事内容は、所属する機関の規模によって異なります。

1校単独で運営されているような小中規模の学校の場合、学校事務はオールマイティに働く必要があります。

備品や教材の管理といった総務的な仕事や、教職員の給与計算といった経理に関する仕事、さらに窓口での受付業務など、幅広い仕事を担当することになります。

一方で大学や小中高一貫校などの大規模な学校では、学校事務の仕事も細分化されていることが一般的です。大学事務の場合には、「教務課」「人事課」「総務課」といったように様々な部署が設置されており、各部署で担当する業務は大きく変わります。

規模にかかわらず、学校事務特有の仕事としては、学生や保護者への対応や、生徒の募集にかかわる業務、入学式・卒業式といった学校ならではの行事に関わることなどが挙げられます。

必要な資格や経験

学校事務には必要な資格はありません。

未経験・無資格からでもチャレンジできる仕事です。

大学事務を希望する場合には、大卒以上であることが求められます。国立大学の事務職員になるには「国立大学法人等職員採用試験」を受験する必要があります。

一般事務同様、学校事務でもパソコンスキルやスケジュール管理能力、コミュニケーション能力といったスキルは求められます。

給与

働き方や雇用形態等により大きく異なりますが、学校事務は安定した仕事というイメージから事務職の中でも人気があります。

平均時給は1,200円前後ですが、ボーナスの支給や昇進などで給与がアップすることもあります。

▶学校事務の仕事内容が楽と誤解している人のための基礎知識

まとめ

この記事では、教員免許を持っていなくても学校で働ける方法として、

  • 特別非常勤講師として採用される
  • 特別免許状を取得する
  • 臨時免許状を取得する
  • 放課後学習支援員として働く
  • 学校事務として働く

の5つを紹介しました。

それぞれ仕事内容や勤務条件は異なります。

気になる働き方があれば事前に条件面などを検討しておきましょう。

▶社会人が教員免許を取得する3つの方法!必要な費用や時間を徹底解説

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