2019-02-13 2023-12-12
学研ホールディングスの2018年9月期決算。売上高1,070億円、営業利益率は3.4%
この記事では、教育業界と介護・保育業界で多角的に事業を展開している学研ホールディングスの2018年9月期の決算について解説しています。
この記事の監修者
Education Career 編集部
教育業界専門の転職エージェント「Education Career」の編集部です。年間で数百名の教育業界出身者の転職やキャリアの支援を行う転職エージェントとして、教育業界での転職活動やキャリアに役立つ記事を更新しています。
2018年9月期業績概要

学研ホールディングスの2018年9月期の通期売上高は、1,070.3億円(前年比+4.7%)でした。営業利益は36.5億円(前年比+8.0%)、経常利益は40.0億円(前年比13.5%)、純利益は30.5億円(前年比-8.2%)でした。
教育サービス事業では、学習塾「文理学園」「高等進学塾」の売上が伸びました。
医療福祉サービス事業においては、高齢者福祉住宅の入居率向上や、保育園及び学童保育施設の拠点数拡大、看護師向けeラーニング事業で売上が伸長しました。
営業利益率は3.4%です。2018年9月期計画時点で営業利益率目標を3.4%としており、達成して着地しています。
2019年9月期計画

学研ホールディングスは、2019年9月期の売上を1,350億円(対前年比+26.2%)、営業利益を38億円(対前年比+4.1%)と計画、発表しています。
計画通りになると、営業利益率は2.8%になります。
営業利益率は低下するものの、特に医療福祉サービス事業での売上を伸ばす計画になっています。
学研ココファンとメディカル・ケア・サービス事業を成長させることで、2018年9月期には244億円だった医療福祉サービスの営業利益を、555億円(前期比̟+127.4%)とする計画です。
一方、教育事業では、今期189億円だった営業利益を180億円(前期比̠-4.7%)と計画しています。校舎開設やコース強化、英語事業への投資先行などで減益を見込んでいるためです。
今後の成長戦略

学研ホールディングスは、教育市場と医療福祉市場の2つの市場をターゲットとしています。
教育市場環境は、学習塾・出版市場は成熟し、学校数は減少する一方で、英語・プログラミング・ICT学習需要は拡大していくと予測しています。
そのため、リアルの教育の場(「学研教室」や各進学塾など)では教室数拡大、新たなコースの開発を行いながら、教育コンテンツの強化を行うことで、新しい学びの牽引を目指します。
医療福祉市場においては、学研ならではの地域包括ケアシステムの実現を目指しています。
学研版地域包括ケアシステムとは、0歳から100歳を超える高齢者まで、多世代が支えあいながら地域の中で安心して暮らせる街づくりを意味します。
特に、介護分野では、2025年には高齢者が約3,700万人に到達します。高齢者向けサービス付き住宅やグループホームの入居率・サービスを向上していくことなどで、学研版地域包括ケアシステムの実現計画を立てています。
▶学研ホールディングス、2019年9月期決算。売上高1,405.5億円(対前年比+31.3%)、営業利益45.2億円(対前年比+23.8%)
▶学研ホールディングスへの転職活動前に必見!教育業界専門エージェントによるまとめ
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