■なぜこのポジションが必要か
・私立中高一貫校を中心に事業を伸ばしてきたが、自治体（教育委員会）経由の一括導入は市場規模が大きく、次の成長の柱になりうる
・すでに複数の自治体で導入が進んでおり、PoCとしての実績が出ている。ここを再現性のある勝ち筋に変え、自治体市場を広げていくフェーズ
・一方で自治体開拓を専任で担う人材が不足しており、引き合いや機会を受け止めきれていない

■解決したい課題
・導入済み自治体での取り組みが個別対応にとどまり、他自治体へ横展開する型（提案の進め方、予算・稟議への合わせ方、公募・入札への対応）が確立されていない
・教育委員会との関係構築や、年間の予算サイクルに沿った動きを専任で追える体制がない
・受注後の運用推進（域内の学校への展開、教員向け研修）まで含めた一連の流れが設計されていない
・自治体市場で必要となるプロダクト要件・制度要件が、プロダクト側に十分に還元されていない

■責任と役割
自治体事業の立ち上げメンバーとして、開拓から導入後の運用推進までを一気通貫で担っていただきます。
事業部長と二人三脚で、事業の型そのものをつくるポジションです。

■主な担当業務
・教育委員会・自治体への新規開拓、提案、受注（域内の公立中学校・高等学校への「Edv Path」一括導入）
・公募・入札・プロポーザルへの対応、補助金や実証事業の活用を含めた案件組成
・導入自治体における運用推進（域内校への展開、教員向け説明会・研修、活用状況のフォロー）
・導入済み自治体のPoCを踏まえた、横展開できる提案パターンと営業プロセスの型化
・自治体市場に必要なプロダクト要件・制度要件の整理とプロダクトチームへの還元
・事業計画・KPIの設計、および次の採用を含む体制づくり

■期待する成果
・導入自治体数の拡大と、自治体経由でのARR成長
・導入済み自治体での成果創出と、他自治体への横展開に使える事例の確立
・再現性のある自治体向け営業プロセス（提案資料、予算サイクルに沿った動き方、公募対応）の整備
・自治体事業を個人ではなく組織で回せる状態をつくること

正社員

可

【受動喫煙対策あり】屋内全面禁煙