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特定非営利活動法人Learning for All
NPO法人／子どもの居場所支援事業統括マネージャー
募集要項
| 募集職種 | NPO法人／子どもの居場所支援事業統括マネージャー |
|---|---|
| 働き方 | フルタイム（正社員・契約社員) |
| 募集の背景 | 増員募集 |
| 仕事内容 |
同法人の「居場所支援事業」において、複数拠点のマネジメントをご担当いただきます。 【具体的な業務内容（例）】 ・関係機関（行政や地域関係者）との調整 場合によっては、委託事業の提案・契約締結等も行います。 ・学童支援拠点のクオリティ担保 －年間計画・予算の策定、執行 －職員の育成・メンタルサポート －保護者対応 －学生ボランティアへの研修提供 など 【「居場所支援事業」の特徴】 以下のような貧困や困難を抱える家庭の子どもを対象に、自治体と連携してサービスを提供しています。 ・勉強したくても家庭の経済的な理由で塾に通えなかったり、大きな学習遅延を抱えて進学が危ぶまれる子ども。 ・過去のDVやネグレクトなどにより、精神的な困難を抱えている子ども。 ※対象学年：小学校1年生〜3年生 ※支援内容：生活指導・食事提供・遊び支援・学習支援 【法人のミッション・活動内容】 「すべての子どもたちが自分の可能性を信じ、自分の力で人生を切り開くことのできる社会の実現」をビジョンに掲げ、「教育格差」「子どもの貧困」といった社会課題を本質的に解決すべく、困難を抱えた子どもたちへの包括的支援を行なっています。 具体的には、以下の事業を展開しています。 ・学習支援事業： 自治体・教育委員会などと協力して「学習支援拠点」を設置し、厳しい選考と研修を受けた優秀な大学生教師たちが主体となって、放課後や土日に子どもたちを直接指導します。 生徒一人ひとりの学習進度や家庭環境に合わせ、彼らが進学を諦めなくていいように時には日々の生活習慣にまで踏み込んだ指導を行っています。 ・居場所支援事業（上記） |
| 応募資格 |
【必須要件】 下記いずれかの経験を2年以上有する方 ・学習塾／学童施設等でのマネジメント経験（教室長、施設長等を想定） ・常勤での教員経験（小学校教員経験者は尚可） 【歓迎要件】 ・複数拠点のマネジメント経験 |
| 勤務地 |
東京都新宿区新宿5丁目1−1ローヤルマンションビル404 ※屋内全面禁煙 |
| 勤務時間 | 10:00〜19:00 （休憩1時間を含む） フレックスタイム ※各拠点は14:00〜21:00に運営しているため、21時頃までの勤務が常態的に発生します |
| 給与 | 想定年収 420〜490万円 ※経験・スキル踏まえ応相談 月給30万円～35万 月給に役職手当（1万5000円/月）を含む ※固定のみなし残業（月15時間）含む 賞与：原則として年2回（1ヶ月×2回想定） |
| 待遇・福利厚生 | ・各種社会保険完備（雇用保険・労災保険・健康保険・厚生年金保険） ・テレワーク（オフィス外勤務）可 ・自己啓発支援制度 |
| 休日 | 土日、祝日 夏季休暇、年末年始休暇、有給休暇 リフレッシュ休暇（入職3年目を迎える職員へ付与） |
会社概要
| 社名 | 特定非営利活動法人Learning for All |
|---|---|
| 事業内容 | １．困難を抱える子どもに対して質の高い学習機会を提供する ２．社会課題を解決する人材を育成・輩出する |
補足情報
NPO法人 Learning for Allは、2014年7月に設立されました。
2010年より現 認定NPO法人Teach For Japan内の一事業として学習支援事業を開始し、現在は困難を抱えた子供たちの包括的な支援に取り組んでいます。
代表理事である李炯植氏は、AERA「生きづらさを仕事に変えた社会起業家54人」やForbes「30 UNDER 30 JAPAN 2018」に選出さ
2010年より現 認定NPO法人Teach For Japan内の一事業として学習支援事業を開始し、現在は困難を抱えた子供たちの包括的な支援に取り組んでいます。
代表理事である李炯植氏は、AERA「生きづらさを仕事に変えた社会起業家54人」やForbes「30 UNDER 30 JAPAN 2018」に選出さ
れています。
■活動内容
・包括的支援モデルづくり
学習支援拠点（学校・公民館）と居場所支援拠点を設け、子ども達へ包括的な支援をおこなっています。
2021年までにモデルづくりを完了させ、他地域への導入を推進していくようです。
最終的に、包括的支援モデルが国の制度として導入されることを目指しています。
・人材育成
学生ボランティアのOB・OGたちが活躍できるよう、人材育成に取り組んでいます。
・普及啓発、アドボカシー
支援の現場で培った経験に基づいて、積極的な政策提言を行っています。
■活動内容
・包括的支援モデルづくり
学習支援拠点（学校・公民館）と居場所支援拠点を設け、子ども達へ包括的な支援をおこなっています。
2021年までにモデルづくりを完了させ、他地域への導入を推進していくようです。
最終的に、包括的支援モデルが国の制度として導入されることを目指しています。
・人材育成
学生ボランティアのOB・OGたちが活躍できるよう、人材育成に取り組んでいます。
・普及啓発、アドボカシー
支援の現場で培った経験に基づいて、積極的な政策提言を行っています。
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