株式会社ベネッセコーポレーションのベネッセグループの法務│教育業界専門の転職エージェント

Education Career

株式会社ベネッセコーポレーション

ベネッセグループの法務

年収

想定年収 600~900万円 ... 想定年収 600~900万円 ...
勤務地 東京都多摩市落合1丁目34 ※出社と在宅勤務を組み合わせたハイブリット勤務を導入しており、出社日は週2日程度... 東京都多摩市落合1丁目34 ※...
勤務時間 9:30~17:30 スーパーフレックス制/裁量労働制 ※1日の所定労働時間:7時間 9:30~17:30 スーパー...
休日 土日祝、夏期休暇(6/1~9/30の間で連続して3日)、年末年始(12/30~1/4)、ベネッセ休暇、他 ... 土日祝、夏期休暇(6/1~9/3...

仕事内容

国内外の事業領域における法務全般業務をお任せします。

【職務】
・一般法務(契約審査、新規事業支援 等)
・訴訟、トラブル対応
・コンプライアンス体制の構築、運用支援
・コーポレートガバナンス関連(会社法等)
・リスクマネジメント体制の構築と運用
・M&A支援
・商標、特許等の知的財産権管理、ライセンス関連  等

■ご入社後は
ご入社後には、ベネッセグループの法務部門で幅広い業務経験を積んでいただき、中長期的な視点で将来の法務部門のリーダーになっていただくことを期待しております。
まずは各事業を支援する法務担当として、法務相談・契約書作成(レビュー・ドラフト)、紛争処理、コンプライアンス推進、事業成長に向けた法務視点からのビジネススキーム構築・新規事業対応・M&A/アライアンス等、各種業務を担当していただきます。

※主なキャリアパス:全社のリスクマネジメント/グループガバナンス体制を構築する法務部門や、国内外の多様なグループ事業会社法務部門への出向等のローテーションもご経験とご志向を考慮したうえでキャリアパスを構築していただける環境を整えております。

募集の背景

同社グループは教育、介護、生活、語学分野等に幅広く事業を展開し、現在、国内外での既存事業領域の拡大や新規事業の創出に注力しており、事業支援法務として事業の成長を支えるうえで必要となる広範かつ適切なリスクコントロールが急務となっており、それらの事業を支える法務体制の強化を図りたいと考えています。

応募条件

【必須】
・2年以上の企業法務実務経験(契約関連や訴訟関連の対応経験)
※事業会社、弁護士事務所不問

【歓迎】
・弁護士等の法曹資格(弁護士会費用は会社負担)
・国際法務の業務経験
・英語や中国語などの語学力

【求める人物像】
・自ら考え行動し、未知の領域にも好奇心と熱意を持って取り組んでいただける方
・法務対応を進める環境やステークホルダーの中で発生するコンフリクトに対し、冷静且つ粘り強く解決に導いていける方
・単なる契約書の検討のみならず、スキーム構築、スキーム上の法的リスクの分析、回避策の策定などを実行されてきた方
・企業法務としての専門性は勿論必要となりますが、事業部の要望に対して法解釈を評論するだけではなく、事業を実現させる為に、どのようなアプローチが必要となるかを事業部と一緒になって考え実践していくマインドが必要となります(専門性とコミュニケーション力)
・法務部門内や事業部との調整を前向きに捉え、粘り強く日々成長していける力(バランス感覚とポジティブシンキング=ストレス耐性力)

年収

想定年収 600~900万円
※上記はあくまでも参考です。

月収+賞与(年2回)
※経験・スキルを考慮し、同社規定により支給

雇用形態

正社員

勤務地

東京都多摩市落合1丁目34
※出社と在宅勤務を組み合わせたハイブリット勤務を導入しており、出社日は週2日程度を想定(業務の繁閑期によって変動あり)
【受動喫煙対策あり】屋内全面禁煙

勤務時間

9:30~17:30
スーパーフレックス制/裁量労働制
※1日の所定労働時間:7時間

休日

土日祝、夏期休暇(6/1~9/30の間で連続して3日)、年末年始(12/30~1/4)、ベネッセ休暇、他

【産休・育休・介護休暇に関して】
ベネッセには、制度として「育児休職制度」や「育児時間短縮勤務制度」、「介護休職」があります。
東京の多摩オフィスには社内託児所「たまKid’sクラブ」もあります。
こういった制度を活用して多くの社員の方が結婚後や出産後も働き続けています。
対象女性社員の育児制度の取得率は90%以上です。

福利厚生

◆各種社会保険完備(雇用、労災、健康、厚生年金)
◆交通費支給(上限10万円/月)
◆ベネッセグループ共済会加入
◆各種教育研修制度
◆退職金制度有り
◆カフェテリアプラン

企業情報

会社名

株式会社ベネッセコーポレーション

事業内容

ベネッセコーポレーションはベネッセグループにおいて主に教育・生活事業を展開しています。

補足情報

ベネッセコーポレーションは、ベネッセグループにおいて主に教育・生活事業を行っています。

【ベネッセコーポレーションの事業内容】
ベネッセコーポレーションは、教育事業と生活事業をコア事業としています。

■教育事業
教育事業は人々の「よく生きる」を家庭教育と学校教育との関わりからサポートする事業です。
主なサービスは以下の4つです。

①0-6歳児向けの通信教育講座「こどもちゃれんじ」
生後6か月から小学校入学前まで、子どもの発達に合わせた教材を毎月届ける通信教育講座。
イード・通信教育アワード2018幼児において総合満足度最優秀賞、および
「ブランド信頼性の高い通信教育」「子どもが好きな通信教育」の各部門で1位を受賞しています。

②「進研ゼミ」小中高校講座
小学生、中学生、高校生を対象とした通信教育講座。
昨今の教育改革の動きを向け、英語教材の充実や新学習指導要領への対応などに取り組んでいます。
2020年4月時点の進研ゼミの会員数は190万人と、前年同月比+9万人と増加しています。

③学校向け事業「進研模試」「スタディ・サポート」
「進研模試」は高校生対象の、全国レベルでの客観的な学習到達度が測定できるテスト。
「スタディ・サポート」は進路支援教材です。現在の学力の状態や学習習慣をチェックするテスト(アセスメント)です。

④グローバルこどもちゃれんじ
中国・台湾・韓国でにおいて、「こどもちゃれんじ」を軸にグローバル展開をしています。
2020年4月時点で中国のこどもちゃれんじ会員数は110万人となっています。

■生活事業
生活事業は、女性とその家族に寄り添い、毎日をより幸せにすることを目指す事業です。
主な提供サービスは以下の4つです。

①たまひよクラブ:出産、育児情報の雑誌、ウェブメディアなど
②サンキュ!:生活情報誌
③ウィメンズパーク:妊娠・出産・育児の悩みや料理の口コミサイト
④すっく:通信販売事業

【ベネッセホールディングスについて】
1955年に創業、2009年に持株会社化に伴い株式会社ベネッセホールディングスに商号を変更しました。
教育、介護の領域を中心に、ベネッセグループとして事業を展開しています。
企業理念は、ラテン語のbene(良い、正しい)とesse(生きる)を一語にした「Benesse(よく生きる)」です。

【教育×IT/デジタル化の推進】
現在、教育の世界では「デジタル化・IT化」が進んでいます。
同社でもアプリや動画を使った学習やそういったデータをもとにしたより良い学習サービスの開発・提供を行っています。
進研ゼミは、動画やアプリを使って、より学習内容を理解できるようになったり、また、子どもたちの学習履歴を蓄積することにより、その子にとって最適な学習を提案することができるように進化しています。
そういったデジタル・ITの良さに加えて、赤ペン先生などの「人によるサポート」も変わらず重要だと考えています。
より良い教育サービスを提供するための手段としてIT・デジタルを活用しています。